コーポレート・ガバナンス関連ニュース（2020/5/16）
企業・投資家、責任共有を
【注目ポイント（記事一部引用）】グローバルな資本市場で何よりも求められているものは、企業も投資家も事業の存続に向け、社会的な責任を共有しなければならないということだ。新型コロナウイルスの感染拡大に関する危機を理由に、弱い立場の従業員が無報酬で放り出されるような事態は、あってはならない。特に社会保障が貧弱な国・地域の労働者への目配りが欠かせない。
【コメント】ガバナンスの観点から企業と投資家の対話が改めて重要と指摘。特に今回のような非常事態に直面したとしても中長期的に持続的成長を実現するための「備え」については今後大いに議論されるはず。単に手元現金保有を高めるという話ではなく、未曽有の危機にも対応できるような本当の意味でのBCP(Business continuity planning 事業継続計画)への備えが問われる。
新型コロナで変わる米ウォール街の意識、労働者の福祉が優先課題に
【注目ポイント（記事一部引用）】米ウォール街（金融街）で労働者の福祉への関心が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で稼働停止になった生産ラインやオフィスを再開させる必要に直面する経営幹部にとって、疾病手当金や労働条件などへの配慮が最優先の課題に浮上。一方、投資家には、社会的責任投資を推進する絶好の機会にもなりつつある、との見方も出ている。
【コメント】コロナによる未曾有の経済危機の訪れが危惧される中、ESGのうちこれまでやや優先度が落ちていたS（Society、社会）への関心の高まりを指摘している。コロナ以前から、ESGシフトが進んでいたが、今後ますます投資家にとっての社会的責任投資の在り方が問われると予想する。