地域手当の話
昨日の記事で地域手当に触れましたが、今年は人事院勧告もあったので、今日は地域手当について書いていくことします。
地域手当とは
勤務地の物価や生活水準に応じて支給され、大都市圏ほど物価が高いため支給額が多くなる傾向があります。支給の有無は給与条例に記載されており、基本的には「勤務先の庁舎の場所」で判断されます。詳細は検索するといくらでも出てくるのでそちらに譲り、ここでは広域自治体と基礎自治体に勤務する地方公務員という観点から記事を書いて行きます。
広域自治体の例
広域自治体とは、複数の市町村に跨る自治体のことで、つまりは都道府県です。法令などによる明確な定義がある訳ではありませんが、道州制もこれにあたります。複数の市町村を担当する地方公共団体には、一部事務組合や広域連合（特別地方公共団体）などがありますが、説明しだすと長くなるので割愛し、とりあえず具体的な例を挙げていきます。
北海道
道内は札幌市（３％）のみ支給される。他は東京（特別区）、大阪（大阪市）、愛知（名古屋市）
※道外の場合、国への出向、地方事務所が該当
東京都
原則支給（20％）ですが、千葉県や神奈川県の一部は12％、離島（伊豆七島）は不支給となります。なお、配属先が離島の場合は、特地勤務手当（学校事務の場合はへき地手当）という手当の支給等があります。
（東京都の）近隣３県
基本的には自治体内で一律の額ですが、国（の本庁）の出向となった場合、近隣自治体で対応が異なり、一都三県だと次の通りです（東京都は上記の通り20％）。
埼玉県：県内は一律８％、特別区は11％
千葉県：県内は一律9％、特別区は17％
神奈川県：県内外問わず12％
となっています（小数点は切り捨て）。
基礎自治体
基礎自治体とは市町村のことです（こちらも法令に定義されているわけではありませんが）。基本的には国と同様ですが、隣接自治体との兼ね合い等から一致していない場合があります。例えば厚木市（神奈川県）では、国は16％ですが市は14％です（県は上記の通り12％）。
入庁予定の新人の方へ
自身の勤務先、周辺自治体、国がどうなっているのか資料や条例等を確認したり見比べたりするのは勉強になるので、おすすめです。
また、今年は人事院勧告もあり、総務省では検討会が開催されました。地域手当の見直しと再編するように求められているので、今後、勤務先の自治体がどうなるか予想してみるのも良いと思います。