議会モニターの声を議会活動や議会評価に反映へ――福島県会津若松市議会
福島県会津若松市議会は２０２５年１月26日、市議会の議場で「議会モニターへの説明会」を開催した。同市議会の議会モニターは議会傍聴や意見提出にとどまらず、議員と意見交換を行い、議会活動や議会評価への反映も視野に入れる。説明会では「画期的」（江藤俊昭・大正大学教授）との声も出た。従来の「議会モニター」像をバージョンアップする活動になるのか注目される。
「広報議会モニター」から「議会モニター」に発展
会津若松市議会（議員定数28人）は２０１８年度から「広報議会モニター制度」を開始（約60人に委嘱）。広報議会モニターによるアンケートや広報の専門家・学生からの意見なども踏まえて市議会では、２０２５年２月１日号から議会広報紙を16年ぶりに全面リニューアルした。「市民意見を起点とした政策サイクルに基づく広報紙」という編集方針のもと、「より親しみやすく」「より読みやすい」紙面づくりをめざしている。
市議会では２０２４年度から「広報議会モニター」を発展させ、新たに「議会モニター」を設置。同年８月29日、一般公募のほか各種団体等から推薦を受けた44人が議会モニターとして委嘱された。
委嘱の条件は満16歳以上で市内在住、または市内に通勤・通学している者。国及び自治体の首長・議員は除く（その経験者も除く）。議会モニターは10代から70代まで（男性30人、女性14人）と多様な世代で構成。議会運営や政策研究している内容、議会評価などについて意見聴取し、議会活動に反映していくことが目的だ。
主な活動として想定しているのは本会議等の傍聴や議会との意見交換、アンケートへの回答など。市議会では、議会モニターの活動の中で寄せられた意見を「政策サイクルに生かし、より一層の住民福祉の向上に努めていきます」としている。今回の議会モニターの任期は２０２４年８月から２０２６年３月末まで。
議会モニターが「政策に関わる」
説明会には、議会モニター44人のうち28人が参加した。冒頭、清川雅史議長が挨拶。「多くの参加に感謝。忌憚のないご意見をいただきたい」と話した。
説明会ではまず、江藤俊昭・大正大学地域創生学部教授が「会津若松市議会の活動について」をテーマに講演した。
江藤氏は、「地域経営にとって大事な権限はすべて議会にある」と強調。その議会を作動させるための取り組みを説明した。会津若松市議会は２００８年の議会基本条例の制定以来、「市民とともに歩む議会」を標榜し、議会からの政策サイクルの確立など先駆的に取り組んでいると高く評価。議会モニターの参加者に「みなさんが政策に関わる。画期的なことだ」と呼びかけた。
政策立案や議会運営に活かしていく
続いて、清川議長が今後の議会モニターの活動について説明。この説明会の目的は「市議会の活動について知ってもらうこと」であり、「特に各委員会が取り組んでいる政策（調査研究）の概要をご説明します」と述べた。
その上で、議会モニターの役割として①本会議や委員会を傍聴し、意見や感想を議会に寄せること②議会（議員）との意見交換③議会からのアンケートに意見や提案を寄せること（議会評価に関する調査事項など）を挙げた。「議会モニターの皆様から寄せられたご意見等は、政策立案や議会運営に活かしていく」と話した。
所管事務調査の取組について意見交換
その後、議会モニターは４つの分科会に分かれた。４常任委員会（総務・文教厚生・産業経済・建設）の正副委員長らから所管事務調査の取組について説明を受けた後、議員と意見交換を行った。
このうち産業経済委員会では、「農業の担い手育成と農産物のブランド化の推進」「観光誘客・交流人口の拡大強化と宿泊滞在型観光の推進」「商店街活性化の取組」について調査していることを議員が説明。議会モニターからは観光問題について「観光客受け入れのクオリティを上げるべき」「観光ルートをもっと魅力的なものに」などの意見が出されていた。
次回は８月に報告、説明
30分ほどの議員と議会モニターとの意見交換の後、再度、全員が議場に集合。参加した議会モニターのうち５人は高校生だった。ある女子高校生は「時間が短くて話の途中で切ったり。もっと時間が取れればよかった。気軽にしゃべれる雰囲気で、（議員は）地域のためにいろいろやってくれていると思った」と感想を話した。
市議会では２０２５年８月、再度議会モニターに集まってもらい、２年間の調査研究内容の報告、今後の議会活動の方針を説明する予定。
また、市議会では議会白書「見て知って参加するための手引書」（市内全世帯に配布）を発行しているが、その令和６年度版を２０２５年３月に発行する予定だ。「発行されたらぜひ目を通してほしい」と議会側は呼びかけていた。
（文・写真／上席研究員・千葉茂明）
〇日本生産性本部・地方議会改革プロジェクト
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