日本のＤＸ推進に思う事

ＤＸレポート2でも指摘される日本の企業の多くがほとんど取り組めていないのが現状のようだ。デジタル庁も開設し、遅まきながら日本のデジタル化を政府は推し進めたいのだろうが、本気度には疑問がつく。

現在まで日本は緊縮財政を推し進めた。その結果企業は内部留保したほうが得で、消費者の購買力が落ち、需要がなくなっている中、企業側が将来に向けての積極的な投資をするという発想をすると思っているのだろうか？自分も一介のＳＥだからわかるが、現在の日本はIT化されていない業務はかなりの規模にのぼるしIT化された部分ももはや化石のようなシステムとなっていて構築したときのノウハウが伝わっておらず、誰ももうメンテできないのでは？ということは往々にしてあると思う。それ故、2025年の崖という言葉を使ってまで、それまでに日本のデジタル化を進めていきたいという事なのだろうが、そもそもこの数十年、日本をデフレに追い落としてきたつけは大きく、政府が思っているような青写真は本当に、絵に描いた餅にしかならないだろう。小手指でIT関連の予算を少し厚くしたところできっとその予算はろくなことには使われないだろう。マイナンバー法が成立した結果として、一部受託した会社は潤ったが、ろくな役にもただず国民の大事なマイナンバーはたびたび流出している現状を見る限り政府はこういった過去の失敗の根本的な問題点が何によるものなのか、考えるべきだ。この国は長引くデフレ化政策で、疲弊しきっている。これを打開するのは緊縮財政をやめ広い国民の所得の底上げだ。それが企業への投資意欲も促進、将来へ進もうという意欲の向上につながる。現状のままでは、そもそもどの企業も形だけ、うまく行ったとしても自分のところだけという結果になり、日本は外資に飲み込まれてしまうだろう。