コロナ禍の経営12～経営が苦しい時ほど、早めに従業員と状況を共有しましょう～
１．結論
A．達成しなければならない時期と金額を明確にする
B．現状の資金状況を従業員に説明する
C．従業員、個人単位までやる事を設定する
D．達成できないと倒産することを従業員に説明する
E．日々の進捗状況を従業員と共有する
F．ダメだった場合の策を事前に立てておく
２．なぜ、今さら当たり前の事を書くのか
大手総合リゾート運営会社の星野リゾートさんですら、「倒産確率」を従業員に共有していなかったのです。
「倒産確率」厳しい言葉ですが、共有する事により、メリットが出た様です。
本文より” 同社のある社員は「倒産確率は経営状況が一目で分かり、厳しい反面、下げるために自分に何ができるかを考える機会になる。その意味で倒産確率を知ることは、心の支えになっている」と話す。”
３．雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）の申請が6月まで
従業員としては不安です。休業して手当がもらえる「雇用調整助成金」の申請も6月に終了予定です。
生活があるので、「雇用調整助成金」が終了でいきなり倒産では困ります。
それなら、事前に分かりやすく、状況を教えてほしいとなります。
給料が払えないのなら、籍を残したまま副業や転職活動の時間が必要です。
副業については「コロナ禍での経営4」で書きました。
４．計画では大丈夫だとしても
会社として、国からの支援を段取りしても、入金が遅い、条件が合わずに入金がないなどがあります。
この場合も状況を従業員と共有です。
５．もう倒産しそうとなったら
今の状況が続けば、1ヶ月、3ヶ月、半年先が予想ができると思います。
「もう倒産」ではなく、「もう倒産しそう」の段階で、できるだけ早く従業員の方に「生活福祉資金の特例貸付」、「住居確保給付金」を説明して下さい。
「生活福祉資金の特例貸付」は「緊急小口資金」と「総合支援資金」があります。
６．「勝つ時は最大に、負ける時は最小に」
勝つ時は目立ち、社会的地位もあがり、気持ちが良いものです。
反対に負ける時は目立ちにくい、表に出にくいですが、上述した通り、とても重要です。
従業員だけなく、社外の取引先、銀行なども影響がでます。
いかに「負ける時は最小」にできるか経営者にかかっております。
最後に
「全店舗閉店して会社を清算することに決めました|福井寿和 - note -」
を紹介して終わります。
コロナ禍で「負ける時は最小」に実践された方の記事です。