人権侵害に対する調査及び抗議を求める意見書

9月議会最終日。小村政文議員から意見書が提出されました。

私は、賛成討論🙋‍♂️をさせていただきました。

中華人民共和国による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル等自治区への人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書（案）　対する賛成討論をします。

今回の意見書が出された背景は、（意見書に明記されている通りに、）現在の中国共産党政府が行っている数々の人権侵害の蛮行に対して、国際社会が足並みをそろえて毅然とした態度を示す中で、「日本政府および国会」が、強いメッセージを送るべきとの地方議会からの日本政府に対する強い不満があると考えています。

小村議員が提案者になっていただきまして、心より御礼を申し上げます。ありがとうございます。

　先般、在日内モンゴル地区の方々が、各議員の皆様に、現状を説明して回ったことと思いますが、その人権侵害の実態は、益々、加速して止まることはないようであります。

現在の中国共産党政府は、まさに自由主義世界の敵となりつつあります。本来、今年の通常国会で、「対中非難決議案が提出されるはずだった。」しかしながら、与党の足並みが揃わず断念。特に政権の中枢の自民党の中に、否定的な議論が展開したことについて、非常に残念で情けないとも感じております。
一体、国会議員は何をやっているのか？特に、自民党の似非保守ともとれる（１回なのか？二階なのか？太郎なのか？洋平なのか？野田なのか？林なのか？聖子なのか？基雄なのか？）これらの輩には、強い憤りを感じております。

政府与党には、過去にも同じような非常にネガティブな事例があったことをこの機会にご紹介したいと思います。

劉暁波（りゅうぎょうは）氏と言う方をご存知でしょうか？１９８９年の天安門事件の民主化運動に参加して、共産党の独裁廃止や司法の独立などを求める「０８憲章」を起草した民主化運動のリーダーでした。しかしながら、事件後に身柄を共産党政府に拘束され、「国家政権転覆扇動罪」で懲役１１年の実刑判決が下されます。

２０１０年にノーベル委員会は、「中国の人権状況の改善に向けた闘いの最も重要な象徴となった」として、中国大陸で暮らす中国人で、初のノーベル平和賞を受賞し、「獄中で受賞したノーベル平和賞」で、世界で大きな話題と反響を呼んでことは、皆様の記憶に残っていることと思います。しかしながら、中国政府は、「劉氏は、犯罪者だ」として親族を含め授賞式に出席するのを断固として認めなかったわけです。　

２０１７年７月１３日、劉暁波（りゅうぎょうは）氏は、末期の肝臓がんで、61歳で、獄中で亡くなります。彼の死去をめぐって、日本政府（安倍総理）は死去を悼む当たり障りのないコメントを出したのみでありました。

一方で、アメリカ議会では、７月１４日在米の中国民主活動家らを招いた公聴会を開催。劉暁波氏の死が、超党派の重大関心事であること確認しております。死去前日の１２日には、共和党のクルーズ上院議員が本会議場でのコメントし、「北朝鮮の独裁者（金正恩）ですら、（北朝鮮で拘束されたアメリカ人学生）オットワームビア青年を最後に故郷に帰した。習近平も同程度の人権感覚は示せるはずだ」と劉暁波氏夫妻の即時出国を求めるなど、劉暁波の夫人　妻：（劉霞（りゅうか）の出国実現に全力で当たる方針を明らかにして、米議会では、行政府も巻き込み、中国の人権問題を追及する情報収集システムがつくられており、政府も議会も迅速な反応を示して、これらの人権侵害に対して、全力を尽くすなど、人権に対する強い意思表示を示しておりました。

翻って日本の国会はどうだったか？
７月１２日劉暁波氏の危篤が世界中に報じられる同時中、与党の女性国会議員９名が（野田聖子団長）中国側の招きで、訪中しておりました。
報道によりますと、対応したのは、女性の中国の副首相「劉延東（りゅう えんとう）」でした。彼女からは「女性政治家は、同じことをするよりも男性よりも多くの努力が必要だ」という型通りの挨拶に、「議員団全員が深くうなずいていた」などと報じられ、与党の議員団が劉暁波氏の問題を取り上げた形跡は全くありませんでした。

露骨な人権弾圧を続けても外交に何の影響も及ぼさないと高をくくる中国に利用されに行ったに等しい。

これらの女性議員団は、いったい日本を代表する国会議員だったのか？劉暁波氏の危篤が報じられる中で、同じ女性である劉暁波氏・妻（劉霞（りゅうか）の開放、出国を求める厳しい意見をなぜ、言わなかったのだろうか？

国内的に女性の活躍を促進することも政治家の仕事だが、ここぞという国を代表する大事な時に、男であろうが女であろうが、役にも立たない政治家をいくら増やしても何にもならないとも思います。

もう一つのエピソードを。米ソ冷戦時代に、ベトナムで多くの政治難民が発生し、国際問題に発展したときがありました。ある国際会議で、ソ連の外相が、「ベトナムあの多くの難民は、犯罪者や薬物依存症がほとんどだ」と言い訳がましいコメントをしたとのことです。そこにイギリスの当時のマーガレットサッチャー首相は、ソ連の外相に対して、「そうなのか？共産主義国家とは、犯罪者やドラッカーばかりを生み出すような国家体制なのか？」と厳しい批判をしたと言われています。

日本の国会議員に、サッチャーの詰めの赤を煎じて飲ませてやりたいくらいです。ましてや、日本は中国の軍拡や東シナ海の領土問題などまさに、中国の脅威にさらされている当事者であるわけで、今そこにある危機に、隣国のこれほどまでのあからさまな蛮行に対して、政府と国会が、なぜ、何らかの意思表示をしないのか？疑問に思います。

中国政府にとっては、「内政干渉だ」と反論したいのでしょうが、先進国の中で、唯一選挙で選ばれないトップがいるわけで、これらの認識に立って、「選挙で選ばれた日本のリーダーは」、中国共産党政府に対して、毅然とした姿勢を見せるべきと考えます。

どちらにしても、このままでは、「人権に無関心の政府」、そして「人権の無関心の国会」との印象は、国際社会からどのように思われるのか？是非、真剣に考えていただきたいと思います。

　そして、間もなく、行われる衆議院の総選挙で、与野党問わず、人権を真剣に語れる、真剣に闘える政治家を、国会議員を輩出しようではありませんか？

私たちができることは、その決断の一票を投じることだと思います。　

　この意見書に多くのご賛同を賜りますよう、心よりお願いを申し上げ、以上の理由をもちまして、

中華人民共和国による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル等自治区への人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書（案）　対する賛成討論といたします。