市議会議員の待遇は？
昨今、「全国市議会議長会」から国への要望に次の事項が上がっています。
◎兼業（請負）禁止要件の緩和
地方議会議員の兼業禁止要件が立候補の過度な規制とならないよう、所要の措置を講じることを求める
確かに多様な人材の市議会への参加促進という道筋で語られています。
下記は自民党の動きです。参照ください。
2021年5月12日
自民党は１２日、総務部会と「地方議会の課題に関するプロジェクトチーム」の合同会議を開き、地方議員の兼業規制を緩和する地方自治法改正案の概要を了承した。自治体と取引がある個人事業主も、取引が一定額以下なら議員との兼業を可能にする。各党と協議の上、議員立法で今国会への提出を目指す。 現行法では個人事業主の兼業は禁止されている。法改正により、立候補しやすい環境を整備し、成り手不足の解消につなげたい考え。取引額の上限は年間３００万円とすることを想定し、政令で定める。
実際には、国会での状況は、次のとおりです。
自民党内手続きは完了しているが、他党から反対を受け（けんもほろろ）、進まず、提出もできず。
昨年の衆院選を経て体制も変わり、また、参院選も控えている状況では、今後も難しそうで、現在保留状態。
野党からの反対があるので、なかなか進まないのが現状ですね。
次に私の感想です。
議員の待遇について。
現在、つくば市では、議員はもとより議員の配偶者、1親等の親族等が代表者やその他役員等を務めている法人は、市との請負契約が行えません。市の倫理条例で厳しく規制しています。
全国議長会の要望を受けると、下記のような改正が必要かと。
①議員の親族の職業選択・経済活動の自由に制限を強いていることを是正する。
②市との請負契約をしている法人の親族に市議会議員立候補の機会を与え、市議会議員候補の人材の幅を広げる。
つくば市の倫理条例を今後改正するとしたら、次のように考えます。
一般競争入札では、親族の会社は参加して契約しても問題はないかと思います。
指名や随意契約は、ダメにすれば良いと。
また特殊な場合には、契約はアリでも良いと思います。地元産の農産物を生産販売している農家が議員をしている場合なと、市の給食に使えないなどは、問題ですね。
あまり厳しくすると返って政治参加の自由を妨げることにもなるでしょう。
議員の報酬なども問題があります。
議員の立場をどの様に捉えるで変わります。
議員報酬が低い現状は事実です。
議員報酬だけで、議員はやれと（生活しろ）というのであれば、地方議員とて、3人の子どもを育てられる給与くらいは与えて上げるべきかと。今の市町村の議員が、常識的な政治活動をすれば、やっていけません。ましてや3人の子供を育ててられるわけもありません。選挙に出馬するからには、たぶん大多数の方は、それなりに借金をして出馬している人がほとんどではないかと？
公明、共産党、連合系など組織がある方は、また詳細はわかりませんが。
よく議員報酬を下げると身を切る改革と選挙に公約を掲げて、議員になる人はいますが、実際のところ、議員の報酬を上げようが上げまいが、市民や行政サービスには、なんら関係ない話です。
だからこそ、逆に言えば、議員報酬など上げてあげなければ、おそらく政治に出馬しようとする人はなかなか、いなくなるとも思います。
また一方で違った見方もあります。逆に言うと、そんなに議員報酬をあげなくてもよいとも言えることもあると。そのかわりに兼業を認めるべきです。アメリカなどは確か議員報酬は、5〜10数万かと。そのかわり、仕事は両立させる社会環境、有権者の意識が寛容でなければなりません。職業選択の幅を広げてあげれば良い話です。海外はおそらく議員報酬は10数万がほとんどです。議員がお金儲けをすることに、日本は違和感があるのかと。
日本🇯🇵の有権者の意識の中には、『税金で議員の生活費を払ってやっているんだ感』が強すぎますね。
この有権者の感覚の相違はかなり大きいかなと思います。
だから日本の民主主義、政治はまだまだ。
そんな感想を持ちます。
元来、日本の政治活動は自由さがもっとあって良いとも思います。
議員に制限を強いることは、結果的に国民の多様性も政治活動の自由も失われることになります。そんな認識が日本の有権者が知らなさすぎる。
というより、その説明責任を政治家がもっと努力して、有権者に伝えるべきかと。
私の感想です。
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