統一教会についての意見書（討論）
旧統一教会及び関連団体による被害者の救済と実態解明を求める意見書 が、議会の最終日に、市民ネットワークから、提出されました。
まず、質疑。
1. 意見書には、統一教会という関連団体とありますが、ほかにも類似した社会的にも警戒を要する新興宗教、団体もあるはずだと考えますが、なぜ、個別の団体名を挙げるのか？その理由をお聞きします。
２. フランスには、反セクト法という、いわば、統一教会なども団体認定されており、政府が認定された新興宗教法人などを取り締まる法律が、あるとのことですが、この反セクト法に対する提案者の考えをお聞きしたいと思います。日本にも反セクト法なるものが、必要とお考えか？
反対討論をアップします
私の感想は、意見書をみた感想は、要は、あらゆる新興宗教などを含め、非常に悪質な団体が他にもたくさんあると、想定されます。おそらくこれらの信仰団体は、共通して社会的に警戒を要する諸問題がある。
先ほど、ご紹介した反セクト法。これは、フランスが2001年に制定した法律で、反セクト法（正式名称は、アブ・ピカード法。）は、政治が宗教に介入できる法律、仕組みと言えます。
フランス政府がカルトまたは、セクトに、認定した団体はすべてその団体に枠をかけて、裁判などで裁くことができる法律があります。場合によっては解散請求も可能にできます。（カルトの定義は、極めて過激な信仰や団体、狂信的な意味をさし、信仰を利用して犯罪行為れる。セクトは、その分派と言う意味らしいが、社会的に警戒を要する団体という否定的な意味があるようです。そんな使われ方をしています。）
セクトを識別するための10の基準を定めています。ご紹介します。
1. 精神的不安定化
2. 法外な金銭要求
3. 元の生活からの意図的な引き離し
4. 身体の完全性への加害
5. 児童の加入強要
6. 何らかの反社会的な言質
7. 公序への侵害
8. 多くの訴訟問題
9. 通常の経済流通経路からの逸脱
10. 公権力への浸透の企て
この基準に、まさに統一教会の報道されている実態は、かなり該当すると考えます。フランスで、おそらく反セクト法で、統一教会は、裁かれることが、可能なのではないだろうかと？思います。
まず、最初に私の個人的な感想を述べさせてもらえば、統一教会なるものは、本当に憎むべき団体だと思っています。我々、自民党からすれば、安倍晋三元総理総裁の命を奪って、山上哲也何某（犯罪者）も憎いし、彼が殺害に至った原因は、この団体の社会的にも逸脱した、意見書に書かれている内容とおり、巷間、報告されている実態を知るにつけて、許されざる行為、団体だと思うからです。
ただ今回の意見書に、反対な理由は、逆に言えば、なぜ、今回の意見書は、統一教会だけを名指しての意見書なのだろうと考えます。
他の統一教会以外の新興宗教や他の関連団体を裁くことも、必要なのだろうと考えるわけです。
社会的に警戒を要する団体に対して、法的公権力を働かせる以上は、統一協会だけでなく、もっとそれに包括的に枠を広げて、いわゆるこのような悪質な極まりない団体すべてに言えることだと考えるからであります。
残念ながら、現在の日本には、これらの新興宗教団体に対して、政治が宗教に介入して取り締まりを行う仕組みはありません。
ですので、この意見書の内容の中には、宗教法人の適格性に言及していますが、現行の法律では、統一教会だけではなく、その他の類似団体でさえも、枠を括り、裁きを与えるような仕組みや法整備が無いし、現実的にはできないだろうと認識しております。
であるならば、なおさら、意見書の内容がなぜ統一教会だけになっているのか？疑問にも感じるわけです。
本来ならば、カルト的、または、それに類似した特に警戒を要する団体に対して、政治的に介入ができて裁きを与える仕組みや法整備をすべきと、このことを意見書として、なぜ提案されないのか？この辺は疑問に感じるわけです。
フランスには、反セクト法（正式名称は、アブ・ピカード法。）があり、政治が宗教に介入できる法律、仕組みと言えます。
実際に2001年に法律施行時には、フランスで、当時、代表的なところでは統一協会（世界平和統一家庭連合）、サイエントロジー、エホバの証人、創価学会、崇教真光などの現地法人がフランス国内での犯罪性や人権侵害の度合いなどに基づきセクトとして取り扱われた。創価学会は、のちに除外されましたが、・・。政治が宗教に介入する仕組みと言う意味では、フランスはそんな仕組みがあると言えます。
日本では、1997年に、あのオウム真理教問題が大変、大きな事件がありました。
ただ現実的には、あのオウム真理教でさえも、1997年当時は、破壊活動防止法の団体認定を公安審査会が全会一致で棄却し、無差別テロ団体を取り締まることができない事態に陥った過去の事例もあり、
（オウム真理教の場合は、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」いわゆるオウム新法で、治安立法で取り締まったわけで、）
日本の場合には、政治が宗教に介入する法整備は、信教の自由を犯すことに対する山が高く、犯罪性のある事案は、現行法で対処できるが、いざ、その宗教法人の団体としての取り締まりや、解散などに追い込むためには、まだまだ山高く険しい現実があると考えます。
今回の騒動で感じることは、「政治が宗教に介入することができる」のか？介入できる仕組みや法律ができるのか？これが問題の本質なのか？と考えます。
信教の自由 と 政治活動の自由は、何人も侵されるべきものでは、ありません。
このことを前提とした、法治国家にあるべき議論をすべきで、個別の団体だけに、絞ることは、感情論に傾き、真摯な議論とは言えないとも考えます。逆にカルトチックに走る昨今の風潮に、危険さも感じるわけです。
今、統一教会のやっていることは、何でもかんでも悪いと騒ぐ風潮がありますが、極めて慎重に議論すべきと思います。ましてや統一協会、テロ団体とはいえず、セクトの団体、警戒を要する団体に取り締まる法律の議論は、多くの時間や議論を深めるべきと言えます。
最後に、もう一度、私の考えを申しのべますが。政府与党は、幹事長が、一つの宗教団体との絶縁を宣言する事態に陥っている現実を真摯に受け止め、何がどういうことなのか？情報を正しくオープンにすべきだと考えます。一方で、野党も、マスコミも、統一教会との関わりは、あったはずです。今回のことをきっかけに、この議論を煽ることが法治国家のまともな議論なのか？を冷静に考えることが必要で、本当に統一教会を取り締まるためには、冷静かつ真摯な議論を展開していただくことをこの反対答弁で強く、要望したいと思います。以上で私の反対討論といたします。
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