住民税非課税世帯だけに給付するドケチな自公政権への批判意見！

この物価高の影響で、国民生活は疲弊しております。

そんな中、与党政府は、数万円程度の給付を続けてきました。

最初は、国民全員に給付していましたが、多くの国民が貯金するのを見て、住民税非課税世帯に給付を限定したのです。

それほど、貧乏であれば、すぐ消費に使うと考えていたのでしょう。

しかし、あまり貧困世帯を優遇しても、それ以外に国民の不満は、たまってしまいます。

私も、現在無職なので、世帯分離すれば、給付金を受けられます。

子供部屋おじさんなので、親の保護を受けているにすぎないのです。

ところが、真面目に働いている庶民からしてみれば、不公平感が強くなるでしょう。

なんで、仕事をせずに怠けている人間がお金をもらえるのか、おかしく感じるはずです。

もし、海外のように、暴動を起こす国民性ならば、政府も、考えをあらためるでしょう。

そんなドケチな区別をして、給付金を絞るのが、自民、公明政権のやり方です。

似たような不公平が、生活保護と障害年金、刑務所生活の公費負担にあらわれています。

そして、現在、私は、障害年金を受けている、どうしようもない無能な寄生虫だと、完全に認められるのです。

もし、福祉が整備されていない時代だったら、私は、ご飯も食べられず、とっくに餓死していたでしょう。

それか、お金を得るべく、コジキになり、ホームレスにもなっていました。

日本は、どちらかといえば、底辺労働者よりも、一部の弱者の方が、保護が手あついところがあるのです。

今回の給付金や生活保護、障害年金のように、働いたら損をするような制度であるわけです。

もし、自分が就職すれば、障害年金は打ちきりになるでしょう。

自民党は、財務省の顔色をうかがっているので、大きな財政支出へのアレルギー反応が強いです。

これでは、将来、人工知能のロボットが普及したときに、ベーシックインカムへの転換にのりだせなくなります。

可能ならば、働けば得になるように制度設計すべきです。

また、日本人の労働意欲は、先進国で最低です。

若い人を中心に、勤労の義務への拒絶反応が強くなり、社会の活力が失われていきます。

発展途上国では、お金を稼がなくては、死が待っているので、ストリートチルドレン含めて、必死なのでしょう。

よほど、自民党は、減税をしたくないのだと思います。

今は、まじめに働けばもうかる時代ではなく、一握りの天才のひらめきによって新たなイノベーションを起こす時代です。

日本政府が、こんなていたらくでは、そんな人材は、絶対にやってこないでしょう。

給付はできて、減税は許さないのはなぜ？給付には財源論がないのはどうして？取材すると、高齢者優遇を羨む若者は多い。こんな不公平していたら、世代間闘争が先鋭化するだけだ。

【独自】住民税非課税世帯に3万円検討　子1人2万円上乗せも、物価高で（共同通信） https://t.co/VluDoNOfyy

— とある局のTVディレクター (@chatomeme) November 13, 2024