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自民党政府が未婚化対策から逃げてる理由

少子化が進む中、自民党政府は、子育て政策ばかりしていました。

本当なら、頭のいい大学を行っている彼らなら、本当の対策は、結婚数を増やすことだと分かっているはずです。

ただ、選挙のためのアピールに、子育て世帯の優遇という小手先の政策をしたにすぎません。

なぜ、上級国民の政治家は、結婚対策をしたがらないのでしょうか?

答えは、それを認めてしまうと、非正規労働制度を廃止にしないといけませんし、給料に当たる人件費を大きく上げなければなりません。

さらに、正社員特権にメスをいれ、解雇規制緩和をする必要もでてきます。

そこまで、日本の労働市場を改革しないと、若い人に高い給料があげられないからです。

給料の無駄なパイをなくすには、今、働いている高給取りのおじさん社員の仕事が効率的か、考えないと難しいです。

それによって、税金や社会保険料負担の削減を合わせて、ようやく、若者のお金の余裕が生まれてくるでしょう。

ところが、そんなことをすると、経団連や財務省、そして、派遣社員の中抜きで食ってきた利権団体は、必死に抵抗します。

こういった身を切る改革をしないといけないので、自民党は、結婚対策には、消極的なのです。

老人世襲議員だらけで、現状のやり方を重視する自民党には、こんなことができません。

それに、婚活女性の意識改革が必要になります。

特に、働かずに専業主婦を望む層や、働いていても、低収入で、結婚後に仕事を辞める層など、出産可能年齢まで婚活を長引かせると、少子化のためになりません。

そして、せっかくの人手不足ですから、働いて、パートナーと人生をあゆむべきです。

そして、男性の給与がたりなくても、2人分の世帯収入で生きてくよう、学校教育の道徳で、教えていくべきだと思います。

私が成人式に行っていたときに、学校の先生が、結婚して子供を産んでもらいたいと、願いを言っていましたが、そういう大切なことを、もっと、子供のうちに、教えてもらいたいです。

なぜなら、婚活の場が、男女の理想を発表する、ワガママな集会のようになっているからです。

特に、自分が楽するためだけに、お金だけ、パートナーにめぐんでほしいという考え方は、あさましいです。

いくら、自由で、人権、民主主義がある世の中にあったとしても、そんなハングリー精神もない、ヨウチな人間が増えているので、こうしたマッチング問題の解決からは、自民党政府が逃げたくなるでしょう。

これには、欲深い性格の方々がおり、言葉を通じ合わせるだけでは、どうにもなりません。



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坂口正吾
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