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日本は働いたら負けの国なのか？4割の労働者に重税を課す売国奴

坂口正吾

自民党が、国民民主党の178万円控除引き上げ政策について、苦言をていしました。

どうやら、税金を払ってない6割の国民のために、税収減は許されないのだそうです。

彼らは、年金生活の高齢者、障害者などの生活保護受給者のために、現役世代は、おかみに、税金や社会保険料を多くおさめろ、と言っているのです。

これでは、手取りが少なく、何のために働いているのか、分からなくなってしまいます。

この国の4割の納税者は、選挙で考えると、過半数に満たない有権者なのです。

今では、生活保護より少ない給料で、働かされる非正規労働者がいます。

彼らは、健康体であるならば、生活保護を長く受けることもできません。

就労指導がはいり、就職活動をするしかないからです。

この労働者の中で、高所得のリーマンなら問題ありませんが、重要なのは、ギリギリ底辺層でない所得の勤務者でしょう。

この年収200～350万円のボリュームゾーンは、どんどん増えていっています。

彼らは、この低い給料の手取りでは、とても家族をやしなえないと感じているはずです。

私も、結婚するために就職活動をやりましたが、どの求人も、年収200万円以下の非正規労働ばかりでした。

これでは、労働するモチベーションが全くわきません。

そんなピンハネされた低い給料なので、仕事を頑張る気にもなれません。

そこまでして働く人は、よほど、奴隷根性があるのか、ほかに行くあてもない方です。

もはや、日本が働いいたら負けの国であることは、SNSでも広がってしまいました。

特に、最近の話題として、非課税世帯に限定した定額給付への怒りの声が
強いです。

ろくに税金をおさめていない人を優遇するのは、やめてもらいたいのです。

それなのに、近づきつつある、参議院議員選挙のために、人気取りの政策を進めています。

2ちゃんねる創設者のひろゆき氏も、自民党の発言を聞いて、働くと損な国だと断定しています。

もはや、企業が、社員を育てることなく、安く使い捨てるだけなので、新規産業も成長しません。

非正規労働者は、負担を増やされると、割に合わないと決めて、辞めていくでしょう。

今の外国人労働者は、日本のひどい労働環境を知らずに来る場合があり、働くと後悔しているのです。

最悪、危険な業務で、労災にあうことだってあります。

私は、そういう仕事が、低時給の派遣社員の求人にあったことにショックを受けました。

自民党は、6割の弱者達のために、表向きは行動しているのでしょう。




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坂口正吾
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