市民のほとんどが知らない横浜市が行った巨額の無駄遣い
横浜市民の皆様は新しい市庁舎へ行ったことはありますか？
横浜市のHPによるとみなとみらい地区にあり、ガラスやアクリル板などの明かりを通す素材で屋根を覆った大規模空間でイベントやセレモニーができる場があるそうです。
また、みなとみらい21地区の展望をゆっくり楽しめる市民ラウンジを配置しており、市民の皆さんがくつろげる場としても活用できます。
みなとみらい地区は地盤が脆弱で液状化現象の危険性もあるため耐震補強もしっかりと行っています。市庁舎の２階と３階の間に免震装置を設置。免震層上部の揺れを低減させるとともに、制振装置により地震エネルギーを吸収させて、上層階の揺れを小さくさせることができます。
この立派な市庁舎ですが、事業完了時の設計・建設費の総額は約 713 億円です。
別に総工費が高いとか文句をつけたいわけではありません。
前の市庁舎は古くて心配という声もありましたし、人口約370万人と全国一の政令指定都市・横浜の行政を執行する役所です。ふさわしい建物ならば文句を言うのはお門違いかでしょう。
しかし問題は旧市庁舎の跡地の処分方法や内容、金額、旧市庁舎へ注ぎ込んだ費用がきっちりと償還できていればのお話です。
◯あの一等地をとんでもない値段で売った横浜市
ほとんどの横浜市民の方は旧市庁舎がどこにあったのかご存知でしょう。
JR関内駅を出て眼の前です。
少し歩けば横浜スタジアム、中華街があるところです。
どう見ても横浜市内でも一等地です。地価は旧市庁舎があった周辺の値段を調べてみました。
横浜市中区尾上町1丁目4番1の外
175万0000円/m2 578万5123円/坪
1坪あたり約578万円です。横浜市は土地を売却しています。土地相場に則って適切な価格で売っていれば問題ありません。
旧市庁舎は建築面積1344.87坪あります。売却すれば単純計算で約77億6832万円の収益を得られます。
では、横浜市はいくらで売却したのでしょう。
なんと、７６６７万５０００円です。
価格は林文子前市長時代に決定しましたが、市民から「価格が安い」ということで山中竹春市長が「速やかに価格算定の妥当性を検証したい」と表明し、別の不動産鑑定業者２社に評価を依頼した結果が妥当だと判断したそうです。
売った先は三井不動産を代表企業とする8社（鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、星野リゾート）です。
土地（約1万6千平方メートル）は77年の定期借地で貸し付けることなり、貸付料は年約2億1千万円だそうですが安すぎませんか？
2億円を77年貸し出せば154億円の収入になりますが、どうして77年と長期間の貸し出しにしたのか不明です。
なせか山中竹春市長は価格は妥当だとの見方を示しました。
●旧市庁舎にできるのはリゾートホテルと観光施設が入るビル
跡地には三井不動産を代表企業とする8社（鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、星野リゾート）がホテル、コワーキングスペース、ライブビューイング施設、オフィス、商業施設、観光施設が入るビルが建つそうです。
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そんなものできたら、新しい施設にお客さんを取られて周辺の商店は閉店してしまうかもしれません。反対に外国人観光客が増えてさばき切れなくなってしまい、休業に追い込まれる可能性もあります。
京都では、外国人観光客がバスやタクシーを利用することが増えてしまい、「観光公害」が起きています。
横浜市でも同じことが起きるかもしれません。
しかも京都は、外国人観光客はマナー違反など、オーバーツーリズムによる悪影響が生じており、住民の9割が迷惑だと感じているそうです。横浜に外国人観光客は必要でしょうか？
◯旧市庁舎は新市庁舎ができる前に耐震補強をしていた
そうは言っても、旧市庁舎は建物が古くて危険でした。何も対策しなければ大震災で倒壊していたかもしれません。
一等地を叩き売りしても、新市庁舎は耐震対策しているし、みなとみらい地区も一等地なのだから問題ないという意見もあるでしょう。何より古い建物は大災害の恐れがある横浜にはふさわしくないというお声もあるでしょう。
おっしゃるとおりです。
築50年以上経つ旧市庁舎が何も対策しないまま建っていたらですが。
しかし、旧市庁舎は２０００年以降、行政棟と議会棟で耐震補強工事をしてきました。
その額は約60億円です。
このお金は横浜市民の皆さんが納めた税金です。それをあっさりと無駄にしてしまったというわけです。
旧市庁舎の土地を市場の適正価格で売却していれば、まだ問題になりません。しかし、先述したように７６６７万５０００円ととんでもなく安い価格で売ってしまいました。
さらに新市庁舎の建設費用に約 713 億円もかけています。もちろん横浜市民の税金を大量に使っています。
つまり横浜市は、耐震対策の費用を無駄にして、新たに700億円もかけて新市庁舎を建てて、旧市庁舎の土地を二束三文で売り飛ばしたことになります。
旧市庁舎の土地は年間約2億円で貸し出すとしてもか元を取るのに何十年かかるのでしょう。
この壮大なる無駄遣いは、大阪万博に匹敵すると言っても過言ではありません。しかも横浜市民のほとんどは知りません。
知ったら、みな反対するに決まっているから、横浜市もごめんなさい程度にしか広報しなかったのかもしれません。地元メディアである神奈川新聞、朝日新聞が報じたくらい。
しかし、今からも知ってほしい案件なので、約370万人の横浜市民に届けるべく改めてnoteにしました。
この案件についても、また資料が揃い次第記事にします。（終わり）
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