横浜市教育委員会は市民の意見も理解できていなかった
372万の横浜市民の皆様、お疲れ様です。
本日も横浜市行政のおかしな点を皆様にお届けしたいと思います。
本日は横浜市教育委員会についててです。
悪名が高い横浜市教育委員会でも一つくらいいいところがある？
横浜市教育委員会といえば、悪評が鳴り響いている教育委員会として有名です。市民の皆さんもご存知でしょう。
何せ、生徒児童にわいせつ行為をする教員がいるわ、生徒がいじめを苦に自殺しても調査すらしないわ、お仲間の刑事事件裁判を市民が傍聴するのを阻止するわと悪の秘密結社みたいな組織です。
とてもじゃないけど教育行政を担う資格があるとは思えません。
元職員の方も恥ずかしさを感じるほどひどい組織なのが横浜市教育委員会です。
2022年度に横浜市の同じ学校の生徒2人が相次いで自殺したことを受け、文部科学省はこのうち1件はいじめ防止対策推進法で定める「重大事態」にあたるとして、速やかに調査を開始するよう教育委員会を指導しました。
あまりのひどさに文部科学省から指導されるほどです。
いいところをあげろと言われても困るくらい何もありません。いいところが思い浮かびません。
横浜市に寄せられた市民の声を無視した回答をする横浜市教育委員会
こんなひどい組織でも横浜市の教育行政を担っています。相談事があれば横浜市教育委員会に言うしかありません。
ある日、横浜市教育委員会にこんな意見が届きました。
横浜市内の公立小学校でＰＴＡ代表数名と校長の連名で「ＰＴＡへの加入の有無にかかわらず、すべての在籍児童の保護者から学校への応援活動費を徴収します。集めたお金の使い方はＰＴＡが決めます。」との通知がありました。
公立の小学校で、ＰＴＡという任意団体が決めたことをその任意団体に加入していない家庭にも適用するのはおかしいです。また学校外部の任意団体が使途を決めて使う金銭を校長の名の下に集金するのもおかしいです。さらに、このようなお金の徴収は、公立の学校間で格差を生みかねないものであるとも思います。
横浜市には、これが適切な活動であるか否かについて確認し、回答をしてください。
この質問に対して横浜市教育委員会はなんと回答したでしょうか？
ＰＴＡは、保護者と教職員が協力して子どもたちの健やかな成長を支え合うことを目的に、その趣旨に賛同する保護者と教職員によって運営される任意の団体です。各ＰＴＡの規約に基づき、組織や事業計画が定められ、活動しています。
いただいたご意見に関して、当該校に応援活動費について確認したところ、次の回答がありました。
「コロナ禍の数年間はＰＴＡの活動がほぼできず、それまでに納入されたＰＴＡ会費は多く繰り越されてきています。そのため、今年度から納入金額を大きく金額を下げている状況です。コロナが落ち着き、ＰＴＡの活動が戻ってきている中、ＰＴＡ活動や役員を引き受けることはできないためＰＴＡには加入しない、という保護者もでてきています。そのような保護者から、次のようなご要望が何件もありました。
『ＰＴＡ会費は、運動会の警備員の費用や防災備蓄品、卒業記念品などにも使われている。ＰＴＡ会費を支払っていなくても、自分の子どもに対して同じように使われる。ＰＴＡ活動や役員を引き受けることはできないため、ＰＴＡには加入しない。しかし、他の保護者のお金によって自分の子どもに対しても同じように使われているためＰＴＡ会費は支払いたい。』
そこで、次の方向性で検討しＰＴＡ総会にて決議をとり、承認されました。ＰＴＡに加入されていない方にも情報は共有していますが、ＰＴＡから３月中に改めて個別にお知らせをする予定です。
・ＰＴＡについては活動や役員を引き受けることを含め加入・非加入についてアンケートをとる。
・ＰＴＡ会費については、切り離して保護者会費の位置付けで家庭数で任意で集める。
・これまで通り運動会の警備員の費用や防災備蓄品、卒業記念品などを従前どおり続けていくために、ＰＴＡが運用に携わる。
・ＰＴＡ会費という名称では、ＰＴＡ会員が支払うものと解釈されてしまうため、応援活動費として名称を変え、ＰＴＡの加入、非加入に関わらず全家庭数の保護者によって支えていけるようにする。
・ＰＴＡへの加入・非加入について回答していただくとともに、現在ＰＴＡ会費の納入について承諾をとっていることと同様に、応援活動費についても新年度に納入の承諾をとる。
説明不足のためご不安にさせてしまい申し訳ございません。よりよい学校教育活動を今後も保護者様、地域の皆様と協力して進めていくため、丁寧にお知らせをしてまいります。」
教育委員会では、ＰＴＡの任意性について、保護者の皆様に正しい情報が伝わるように、継続的に学校への通知を発出していますが、引き続き、学校を通じた周知に努めてまいります。
なお、応援活動費については、当該校へ直接お問い合わせください。
実質NO回答です。
そもそも質問者は「任意団体であるPTA会費を加入していない家庭から取るのはおかしい」「権限がない校長がPTAに会費を集めるのはおかしい」という前提で校長の行為は適切なのかと質問しています。
それなのに、質問に回答するどころか、「ＰＴＡ会費という名称では、ＰＴＡ会員が支払うものと解釈されてしまうため、応援活動費として名称を変え、ＰＴＡの加入、非加入に関わらず全家庭数の保護者によって支えていけるようにする」と「PTA会費の名前を変えて、非加入の家庭から活動費を巻き上げます」と言っているわけです。
今どき、暴力団でもこんな理屈でみかじめ料を巻き上げたりしません。もっと理屈が通そうとします。
これが横浜市教育委員会の実態です。
生徒児童の家庭のことを考えない横浜市教育委員会
子どもを持つ親御さんならご存知でしょうが、PTAはそもそも任意団体です。
そもそもPTAのとは何かと言いますと、戦後に子どもへ社会教育をする一環で設立されました。主な活動は以下の通りです。
PTAの活動は、それぞれの学校によって色々あります。
それぞれのPTAが歩んできた歴史によるところが大きいかと思います。
例えば、バザー、廃品回収、書き損じはがきの回収、模擬店、ベルマーク集め等の活動をしているPTAは多いのではないでしょうか。
それぞれに所属する保護者が学校に集まり打ち合わせしたり、様々な場所で活動します。
多くの保護者に参加してもらいたいところですが、核家族化、共働き、ひとり親世代など家族のあり方の変化に伴いPTA活動も多様化し、それぞれの保護者ができる事を少しずつ持ち寄り活動するように変わりつつあります。
PTA活動の中には研修会への参加や会議の進行のやり方などを学ぶ機会があります。
自分自身が成長し、生活環境、教育環境の改善などにヒントを得られますし、学びの支援を考えるきっかけにもなります。
しかし、加入は矯正ではありません。加入を強制できるような法的根拠をありません。
昔はどこの家庭もPTAに入っていましたが、共働き家庭が当たり前の現在では、参加することが負担になっています。そのため廃止の方向に動く自治体もあるくらいです。
PTA活動を外注化する自治体も出てきています。
横浜市も当然共働き世帯が上昇しています。2023年には以下の調査結果が出ています。
また、全国と同様に横浜市においても女性の社会進 出が進み、それに伴い共働き世帯が 45.9%（2017 年時点）を占める状況にあり、子育てに係 る社会環境の変化に応じた対応が求められている。
それなのに横浜市教育委員会は、PTA活動を今まで通り行うことに何の疑問を持たないわけです。しかも未加入の家庭から活動費をせしめようとしています。
家庭のことを考えない組織が子どものことを考えてくれるでしょうか。疑問しかありません。