「私達には権限がある」と断言! 犯罪もみ消しに動く横浜市保険年金課と秘書課
377万の横浜市民の皆さま、お疲れ様です。
本日も横浜市行政のおかしな点をご紹介します。
今日は、なんととある方からの情報提供です。
公務員が犯罪もみ消しに動いているというお話を聞きました。
歯医者が保険料詐欺をしていた
情報提供をしてくれたのは、神奈川区在住のAさんです。
Aさんは、鎌倉市にある歯科医院で歯の治療を受けたことからある犯罪行為に気づきました。
それは、治療を受けていないのに受けたことにして保険料を騙し取る手口です。
治療を受けた歯科医師が吹聴しており、交流があったAさんも直接耳にしたそうです。話を聞いたときは、真に受けなかったのですが、治療後半年経ってから届いた保険通知書で明らかになりました。
なんとAさんが受けた覚えのない歯の治療が記載されていたのです。これはおかしいと歯科医師を問い詰めると、納得のいく説明をせず、逃げ回っていました。埒が明かないと思ったAさんは、証拠を揃えて保険年金課へ相談に行くと「歯科医院は記載ミスがあったので請求を取り下げました」と回答したのです。
していない治療をして保険料をだまし取った行為については「返金したので違反だと考えていません」と言ったそうです。
つまり、万引きしたけど返したから見逃してあげると言ったのと同じ返答をしました。
Aさんは、「これは許せない」とあちこちに掛け合うもまともな返答は得られませんでした。行政が犯罪行為を見逃すなんて許せないと思い、行政の長たる市長に対応を委ねようと内容証明郵便で市庁舎へ送りました。
そこでも恐るべき事態が起きたのです。
秘書課もグルになって犯罪もみ消しに及ぶ
山中竹春市長宛に送った内容証明は、本人に届く前に秘書課が握りつぶしていたのです。内容証明は、ご存知のように本人が読んでいなくとも読んだとみなされる法的効力を持つ書式です。秘書課が、山中市長に届けることなく独断で処理する権限などありません。しかし、抗議をしてきたAさんに対して秘書課は以下のように述べたのです。
「私達には市長に見せず、独断で処理する権限があります」
Aさんが法的根拠を聞いても、秘書課は法律も条文も出さなかったそうです。それどころか「権限があるから」の一点張りだそうです。
浮かんできた大きな疑問点
そこで大きな疑問が浮かんできます。
一つは、保険年金課は、保険料騙し取り行為について「犯罪ではない」と言っているのか?
もう一つは、秘書課が内容証明郵便を市長に見せずに独断で処理したのか?
以上2点です。
1つ目は、いくら取り消したからと言っても、立派な犯罪行為です。Aさんは証拠を携えて相談に行っています。証拠を見たにも関わらず、知らん顔をしているのは刑事訴訟法239条2項に抵触します。もちろんAさんは、保険年金課に法律違反を示唆しました。
しかし、鼻で笑うような対応をされたそうです。
秘書課に至っては、どうして山中市長に届けないのか不明です。内容証明郵便は本人以外でも受け取れます。しかし、市長に内容を見せず処分する権限はありません。見せたくないなら受け取り拒否にすればいいだけです。
しかし送った内容は犯罪行為の告発です。もみ消そうとするのは法的にも倫理的にも考えられません。
市議会も及び腰
どうしても犯罪行為を許せないAさんは、市議会も動かそうと走り回りました。自民党、公明党、立憲民主党、維新の会はダメでしたが、共産党が動いてくれました。
なんと大和田あきお議員同席で保険年金課に説明の場を設けることができたのです。
しかし、この場も不調に終わりました。最初は協力的だった共産党は途中から逃げ腰になり、説明の場でも保険年金課の肩を持っていたそうです。最後は当日予定にない時間制限を設けられ、肝心な事に触れると「守秘義務の観点からお答え出来ない」を繰り返し、強制終了させられたとのこと。
この一連の出来事に、さらなる怒りを覚えたAさんは横浜市議会議員86名全員にアンケートと称して内容を書面で通知しました。しかし返答が返ってきたのは僅か4名のみ。後は完全無視だったそうです。
どうして、横浜市の保険年金課と秘書課は鎌倉市の歯科医院が行った犯罪を隠そうとするのでしょう。ほとんどの横浜市議も無視するのでしょう。甚だ疑問です。