24歳漢。社会に挑む。【法人化篇】-経営者への道-
「個人事業主 vs 法人化:収入が増えたらどちらを選ぶべき?税金と経費の違いを徹底解説」
法人税の引き上げが話題となっている中、事業所得が増えてきた場合に悩むポイントのひとつが「個人事業主で進めるべきか、それとも法人化すべきか?」という問題です。事業の成長に伴い、この選択が税金や経費、さらには将来のビジネス展開に大きく影響を与えます。
本記事では、事業所得が800万円を超えたタイミングで法人化を検討すべき理由や、税率の違い、経費の使い方について解説します。
24歳漢が挑む姿を是非孫を見るような目で気軽に見てくださいませ。
1. 法人化の分岐点「事業所得800万円」とは?
事業所得が800万円を超えたタイミングで法人化を検討すべき理由は、
主に「税率の違い」にあります。
個人事業主は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が上昇します。例えば、所得が1000万円を超えると税率が33%に達し、住民税10%を加えると、総合的な税負担は最大43%にもなる可能性があります。
一方、法人税は一律で課税されます。中小企業の場合、年間所得が800万円以下なら税率は15%、それを超える部分は23.2%です。
この税率差によって、事業所得が800万円を超えたあたりで法人化の検討が有利になります。
2. 所得税と法人税の違い:税率の比較
個人事業主の所得税(累進課税)
- 195万円以下:税率5%
- 195万円超~330万円:税率10%
- 330万円超~695万円:税率20%
- 695万円超~900万円:税率23%
- 900万円超~1800万円:税率33%
- 1800万円超:税率40%
法人税
- 年間所得800万円以下:税率15%(中小企業向けの軽減税率)
- 年間所得800万円超:税率23.2%
この比較からも分かるように、個人事業主は所得が増えると急激に税負担が増すのに対して、法人化すると一定の税率で収まります。事業所得が800万円を超えると、法人税の方が有利になるのです。
3. 経費に落とせる範囲の違い:個人事業主 vs 法人
経費を上手に活用することは、税負担を軽減するための大切な手段です。個人事業主と法人では、経費として認められる範囲に違いがあります。
個人事業主の経費
- 交通費や通信費
- 事務用品、家賃、水道光熱費(自宅使用の場合は按分が必要)
- 従業員への給与や接待交際費
注意点:個人事業主の場合、事業とプライベートの支出を明確に区分する必要があり、按分計算が必要な場合が多いです。
法人の経費
- 個人事業主が計上できる経費に加えて、役員報酬を経費として計上可能
- 自宅を法人に賃貸し、その賃料を経費にできる
- 法人名義での車や不動産の購入が全額経費に
- 退職金や家族への役員報酬も認められる
法人の方が経費に落とせる項目が多いため、節税効果が高くなります。
4. 法人化で得られるメリットとリスク分散
法人化すると、個人事業主にはないリスク分散が可能になります。個人事業主の場合、事業の負債はすべて個人の責任ですが、法人化すると法人と個人は法的に別人格になるため、会社の負債が個人に直接影響しません。事業が失敗しても、個人資産が差し押さえられるリスクが減少します。
また、法人化により信用力も向上します。法人の方が銀行からの融資が受けやすく、大規模なビジネス展開が可能です。
5. 社会保険や福利厚生の違いと将来の安定性
個人事業主は国民健康保険と国民年金に加入し、保険料は所得に応じて増加します。また、国民年金のみでは将来的に受け取る年金額が少なくなるため、老後の生活が不安定になることがあります。
一方で法人化すると、社会保険(健康保険と厚生年金)に加入し、会社が保険料の一部を負担します。これにより個人の負担が軽減され、将来的に受け取る年金額も増加します。法人化による社会保険の充実は、長期的な安定性をもたらします。
6. 法人化に向いている人・タイミングは?
以下に該当する方は、法人化を検討する価値があります。
- 事業所得が800万円を超える
- 家族を役員や従業員として雇いたい
- 経費をより多く計上して、節税を図りたい
- リスクを分散させたい
- 将来的な年金や社会保険の充実を考えたい
法人化のタイミングは、事業が安定し所得が増えてきた時期が理想です。所得が800万円を超えた段階で法人化を検討することが、税負担を大幅に減らすための一つの目安です。
7. 法人設立の実行ステップ:具体的な手続きと節税策
会社設立の流れ
1. 定款の作成と認証:会社の目的や運営ルールを定めた定款を作成し、公証役場で認証を受ける。
2. 法務局への設立登記:必要書類を揃えて法務局に提出し、会社を正式に登記する。
3. 設立後の手続き:銀行口座の開設、税務署への届出、社会保険や労働保険の手続きを進める。
節税策の具体例
- 役員報酬の設定:個人所得と法人の利益をバランスよく分け、効率的に節税。
- 家族を役員に:家族を役員にすることで、役員報酬を経費として計上し、所得を分散。
- 小規模企業共済:掛け金を全額所得控除として活用し、老後の退職金対策と節税を両立。
- 資産形成の手段:法人名義での不動産購入や資産管理を通じて、節税と長期的な資産形成が可能。
8. まとめ
法人化は、税金や経費の面で大きなメリットをもたらし、収入が一定以上になると経済的な優位性が顕著です。個人事業主としての柔軟性を活かしながらも、所得が800万円を超えた段階で法人化を検討することは、長期的なビジネスにおいてとても必要なことですのでご参考になれば幸いです。