増税のいらない世界
STOP増税!!
所得にかかる税金、資産にかかる税金、消費にかかる税金などなど、、
生活する以上さまざまな場面で税金を収めなければなりません。
この他に社会保険料、年金、NHK受信料など収める義務のあるものも税金と考えてもいいかもしれません。
物価高騰、給料が上がらない中での、消費税率アップ、年金受給開始年齢引き上げ、社会保障料の値上げが国民の生活を圧迫しています。
これらを解決する方法を提案いたします。
納税の仕組みを変えることで、税の応能負担(お金持ちからは多く、貧乏な人からは少なく税を集める)を実現し、一種類の税金のみで健全な国家運営ができる方法を考えてみました。
税金は財源では無いこと。これを日本人は知らな過ぎます。
まずはそこから考えてみましょう。
信用創造とは？
信用創造という仕組みをご存知でしょうか？銀行はあなたがお金を借りる時、誰かが預けたお金をあなたに貸すのではなく、あなたの通帳にいくら貸したと記録するだけです。あなたに借りたお金を返せる能力があるということが条件ですが、それがこの世にお金が生まれた瞬間です。それを信用創造と言います。そのお金を返済できる能力＝あなたが生み出した価値とも言えると思います。
税金の役目
信用創造で生み出されたお金は返した時にこの世から消えます。国債は国が国民に借金をする証です。誰かの借金は誰かの資産なので、国の借金は国民の資産ということになります。税金の役目は市場にお金が増えすぎて、お金の価値が暴落しないよう、インフレ率２％くらいになるように税金として集め、お金の総量を調整するためです。国は財源が無いから増税すると言いますが、財源は国債を発行すればいいだけです。税金はあくまでも市場の通貨量を調整する仕組みだからです。
プライマリーバランス黒字化とは税収の方が歳出よりも大きいということになります。国の歳出とは公共サービスや社会保障のことです。ということは財務省は国民に極力お金を使わないことが健全な国家財政だと言ってることになります。これが日本だけが先進国で唯一経済成長できていない本当の理由だと思います。
消費税が原因？失われた３０年
消費税が導入されて商品の価格より10%多く払ってるのは消費者なのは間違いありません。事業者は仕入れ価格の上昇、いろいろな経費の高騰を受け、ギリギリの努力をしています。たとえ事業者が赤字でも消費税は収めなくてはいけない税金です。消費を冷やし、事業者の経営を圧迫することが問題です。
消費税が増やした非正規雇用
消費税は第2法人税と呼ばれています。利益と人件費に10%をかけた金額と同額です。このため企業は正社員を減らし、経費扱いの非正規社員を増やして納税額を減らす努力をしているのです。消費税が導入されたのが１９８９年、最初は３％でした。１９９０年バブル崩壊、日本はそれから現在まで失われた３０年と呼ばれています。
消費税は輸出補助金
消費税(付加価値税）が導入された一番の理由は輸出補助金でした。
輸出企業への補助金は自由貿易に反するという理由により、１９４８年GATTで輸出補助金が禁止されました。フランスで輸出補助金の代わりになる税金として考え出されたのが消費税(付加価値税）でした。
付加価値税をGATTが認めたため多くの国で採用されるようになりました。その仕組はこのようなものです。消費税は売上税額から仕入れ税額を差し引いたものを納税します。 これにより輸出企業は海外輸出したものには消費税がかからないので消費税は０％となり、仕入れにかかった消費税が全額還付されています。だからトヨタは14兆円も売上があるのに、5300億円もの還付金を受け取っているのです。
これは税の公平性に反していると感じる人は多いのではないでしょうか。こんなにおいしい消費税だから輸出企業を中心とした経団連は消費税増税を希望するのです。
複雑な税制が生み出す不公平
世の中の富裕層はたくさんの税金を払っているのでしょうか。実は払っていません。高額なものを会社の経費で買い、保有する会社を売る。そうすれば株式売却の税率は２０％で抑えることができる。会社の株式の価値を上げ、株式を担保にお金を借りると、超低金利でお金を借りることができる。借りたお金には税金はかかりません。タックスヘブンに会社を作り信託に管理させる。お金の所有権を放棄して利用権だけ自分で持っていれば無税。相続税もかからない。下のグラフで１億円以上収入のある人の納税額はガクンと落ちているのが一目瞭然なのがわかります。
納税の仕組みを変えることで、問題を解決できる
新しい税を考えたとき、消費税のようにモノやサービスを買ったときに自動的に徴収する税金だけに集約するのがいいと考えました。金持ちは高価なものを買うことができ、貧乏な人は安いものしか買えない。これは応能負担の原則にあっていると考えました。この税金を仮に「購入税」と呼ぶことにします。
購入税はネット決済のみ。政府が進めるデジタル円(CBDC)を使った新しい納税の仕組みになると思います。
購入税は税の公平性が高い
生産者、卸業者、小売業、消費者のすべての段階で、商品やサービスを購入したとき、自動的に徴収し納税する仕組みなので、全ての人から公平に税を集めることができます。
購入税のメリット
税の公平性
所得税、法人税、相続税、など各種税金がなくなる
国民健康保険料、国民年金など社会保障料の支払いがいらない
納税にかかる時間やコストの低減
経費という概念がなくなる
納税に対する心理的負担の軽減
基本的に脱税できない(タックスヘブンなど)
大企業より中小零細企業や個人事業主ほど税負担が少なくなる
給与には購入税はかからないので、正社員が増える
輸出企業の消費税還付がなくなる
購入税だけで日本の税金が賄える理由
消費税と購入税の違いを説明します。税率はどちらも１０％とします。図で説明します。
消費者が税込3300円の商品を買いました。メーカーは100円、商店は200円を税務署に納めます。
たいして購入税は仕入れ金額の10％を各事業者が納税します。 この図の場合合計450円が税務署に納められます。 消費税より購入税のほうが税収が150円多くなっています。 実際の流通はもっと多くの業者を通りますので、もっと納税額は増えると思います。
2022年の日本の企業の総売り上げは1578兆円でしたので、157兆円の購入税の税収があると仮定できます。上の図の通り実際はもっと多いでしょう。 2022年の税収は65.2兆円、保険料74.1兆円、合わせて139.3兆円でした。購入税で十分賄える計算になります。
大企業と個人事業主の納税額を比較
トヨタで説明すると現行の税制では5300億円もの還付を受け取っていますが、購入税では8800億円購入税を支払うことになります。
14兆円の売上にたいして諸経費8兆8千億、税率10％として8800億円を収めます。これは粗利益の14%にあたります。
比較対象として1000万の売り上げの個人事業主の場合、今なら270万円くらい(社会保険料と税金の合計) を支払うことになりますが、もし経費が700万かかったとして購入税の税率10%の場合、購入税は70万円となり、現行に比べて200万減となります。1000万売り上げても現行税制は所得は３０万しかありませんが、購入税なら230万円残ります。個人事業主は今よりもっとモノやサービスを買うことができるようになり、さらに購入税を納めることになります。景気対策としてとても有効ではないでしょうか。
現行の税制は大企業や富裕層に有利な面が多いことは否めません。購入税一本化によって国民全体から公平に税を集めること、経済が活性化することがわかっていただけたことと思います。
購入税によって変わること
ガソリン価格が下がる
世界情勢の影響による物価上昇で物流に欠かせないガソリン価格の高騰が企業経営を圧迫しています。ガソリン税と消費税の二重課税もという根本的な問題があります。もしもガソリン税がなくなり購入税だけになれば価格は下がるのは当然です。
土地の購入の課税
現在土地売買に関しては、土地そのものには消費税は課税されません。購入税の場合、すべての物品を購入するときにかかる税金なので土地購入にも購入税がかかるようになります。変わりに登録免許税や不動産取得税などの税金は無くなります。不動産仲介業者に支払う仲介手数料、銀行に支払うローン事務手数料、司法書士や土地家屋調査士に支払う登記費用の手数料にも購入税が課税されます
確定申告、インボイス方式の廃止
納税の仕組みが根本的にかわるので確定申告で複雑な税金の計算をする必要がなくなります。もちろんインボイスも必要ありません。これは会社経営者にとって納税の計算にかかる時間と経費の節減になることでしょう。毎日の購入データから納税額がわかるので、とてもシンプルな税の仕組みになります。
宗教への課税が可能
現行の税制では宗教法人は非課税です。購入税は国内における購入行為が対象となるため宗教法人からも徴税することになります。
免税を廃止する
インバウンドからも購入税はいただくべきだと考えますので、免税は廃止とします。
相続税がなくなる
相続税がかからないことで、先祖代々の土地や家屋を後世に引き継ぐことができるようになります。日本の土地を外資から守るという点でも重要だと思います。
財務省も変わる
財務省には国税局が持つ徴税権という強大な力があります。財務省の意向に沿わない発言や振る舞いをした個人や企業に対して、税務調査が入り、重箱の角をつつくような調査により追徴課税、それを拒めば重加算税がかけられたという話があります。購入税になれば基本申告漏れということはなくなるので、脱税容疑をかけることができなくなります。
財務省が流布する「国の借金が増え続けこのままでは財政破綻かスーパーインフレを起こしてしまう。増税して未来への負担を減らす努力をしなければならない」というプロパガンダを信じる国民がとても多いです。まさしくこれが「ザイム真理教」といわれる所以です。
国民の税負担はすでに五公五民
今の日本の政治は問題だらけです。国民の税負担はすでに五公五民になっているという声もあります。これは江戸時代の年貢の割合で、収穫の五割を年貢として官に納め、残りの五割を農民のものとする年貢率。重い税に耐えられない農民は一揆や逃散をして重税から逃れようとしました。まさに今の日本はその時と同じ重税国家です。購入税は応能負担の原則を実現できる最もシンプルな税制だと思います。
一番大切なことは国民の意識
どんなアイデアも行動に移さなければ何も起こらない。問題の中にいても疑問を持たなければ、ただ苦痛を感じていることしかできない。私たちはただの一人の人間ですが、一人一人の変えようという心が集まって、日本という国も変えることができると信じています。ぜひ一緒に増税しなくていい社会を考えて見いませんか。
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