Google口コミの誹謗中傷は損害賠償請求できる？
Google口コミで個人や法人が誹謗中傷されたとき、書き込んだ投稿者に損害賠償請求できるものでしょうか？結論としては、「できる可能性がある」と言えるでしょう。もちろん、その判断は個別具体的な事案を検討し、法律に照らして考える必要がありますので、弁護士に相談されることが望ましいです。
ここでは、一般論として、Google口コミの誹謗中傷で損害賠償請求するためのポイントについて解説していきたいと思います。次の点を順に検討していきます。
①誹謗中傷の内容
誹謗中傷と一言で言っても、その内容は様々でしは。代表的なものとしては、
名誉毀損
侮辱的発言
業務妨害（営業妨害）
脅迫
プライバシー権侵害
著作権侵害
が挙げられます。
これら誹謗中傷は、どれも具体的でなければならず、「誰に向けられた誹謗中傷か」が特定されている必要があります。これを、「同定性」といいます。誰に対する誹謗中傷か、それが明確でないために何もアクションがとれないというケースは非常に多く、言われている本人が「これは間違いなく自分のことを言っている」と言っても客観的に認められないこともあります。
②損害結果の発生
売り上げが大幅に落ち込んだり、取引停止に追い込まれると、それは損害として金銭に換算することができます。また、「社会的評価を貶められた」ことや、「名誉感情を侵害された」という場合には、精神的な苦痛を被ったとして慰謝料算定をすることとなります。
③因果関係
口コミが書き込まれたことで、損害が発生したという事実を結びつけることができるか、これが因果関係の問題となります。名誉毀損や侮辱はその口コミが書き込まれたと同時に精神的な苦痛が与えられたといえるため、あまり因果関係が問題にならないでしょうが、売り上げが落ち込んだり、契約破棄になったことが、口コミとの関係で因果関係を証明できるかは、証拠の有無で展開が変わります。
④書き込んだ人物の特定
実は、この点がとても重要です。そもそも、どれだけ違法性の甚大な口コミがあっても、書いた投稿者を特定しなければ、損害賠償請求をすることができません。そこで、投稿者を特定する手続きとして、発信者情報開示請求という手続きを使います。発信者情報開示請求は、時間が経てば経つほど、接続履歴が蒸発してしまって、投稿者にたどり着けないという事態に陥ります。そのため、書き込まれてからすぐに動き始めなければ、犯人特定までできなくなってしまいます。発信者情報請求で投稿者が特定できれば、その後、内容証明でアプローチをしたり、民事裁判で損害賠償請求（慰謝料請求）をする道が開けます。
「削除」について
そして、Google口コミの誹謗中傷問題で、もう一つ重要なことがあります。それは、「削除」を視野に入れておくということです。Google口コミで誹謗中傷が発生し、民事的な制裁を実行するとき、発信者情報開示請求をし、民事裁判を起こすという流れになります。所要期間は少なくとも１年以上は見込まれますので、その間、口コミが公開の場で晒され続けていることは避けたいところです。民事的な制裁を投稿者に与えることによって得られる利益と、すぐに削除してダメージを最小限に食い止める利益を天秤にかけ、判断することが求められます。
Google口コミを削除する場合
Google口コミを削除する方向に舵をきる場合、すぐに専門家に相談することが望ましいです。自分で処理しようとして、余計に時間がかかってしまったというケースも珍しくありません。専門家相談というと、弁護士が真っ先に思いつくかと思いますが、ことGoogle口コミでは法律での対応が難しい場合が多く、技術的な処理を施す必要性が高いです。情報化学研究所では、Googleのシステムを利用して、最短で即日解決できるような手法を採用しています。これまで、数多くの解決実績がありますので、口コミ削除を検討されている方は、すぐにご相談ください。
情報化学研究所 公式HP
https://kuchikomi-soudan.com/