Google口コミの発信者情報開示請求についてわかりやすく解説
近年、Googleの口コミ機能を利用しての誹謗中傷や名誉毀損が社会問題となっています。不適切な口コミによって企業や個人が損害を被るケースが増える中、その発信者を特定するための「発信者情報開示請求」が注目されています。本記事では、この手続きの流れやポイントについてわかりやすく解説します。
なお、近年の法改正で手続きが幾分簡略化されたところはありますが、Google口コミにおいてはその実効性は乏しいようです。
1. 発信者情報開示請求とは？
発信者情報開示請求とは、インターネット上で誹謗中傷や名誉毀損が行われた際に、投稿者の情報（IPアドレスや氏名、住所など）を特定するための法的手続きです。この手続きは、以下の目的で行われます。
• 不適切な投稿を削除するための交渉
• 損害賠償請求や刑事告訴の準備
Google口コミにおいても、悪質な投稿が被害を与えている場合、この制度を利用することで発信者を特定できる可能性があります。
2. 発信者情報開示請求の流れ
ステップ1: 口コミの内容を確認
まず、問題となる口コミが法的に問題があるかを確認します。以下の要件を満たしている場合、発信者情報開示請求が認められる可能性があります。
• 名誉毀損: 口コミが事実と異なり、社会的評価を低下させる内容である場合。
• 侮辱行為: 特定の個人や企業を直接的に侮辱する内容の場合。
• プライバシー侵害: 個人情報を無断で公開している場合。
この判断は高度な法的知識が必要ですので、弁護士に相談されることが望ましいです。
ステップ2: Googleに対して削除請求
最初の手続きとして、Googleに問題の口コミの削除を求めます。この際には、口コミが違法であることや、実際に被害を受けていることを説明する必要があります。
• Googleの法的削除リクエストフォームを利用
• 必要情報を正確に記入
ポイント: この時点で削除されない場合、次のステップを検討します。
ステップ3: 発信者情報開示請求
削除が認められない、または発信者を特定したい場合、発信者情報開示請求に進みます。このプロセスでは主に以下の手続きが必要です。
(1) Googleへの開示請求
• Googleに対して、発信者のIPアドレスや接続ログ情報の開示を求めます。
• Googleは通常、発信者の情報を保管していますが、開示には法的な理由が必要です。
・日本の法的手続きが必要ですので、各種証拠資料を収集する必要があります。
(2) プロバイダーへの開示請求
• Googleから取得したIPアドレスを基に、発信者が利用しているインターネットプロバイダーに情報開示を請求します。
• この段階で、発信者の名前や住所が特定できる場合があります。
3. 手続きに必要な準備
発信者情報開示請求を進めるためには、以下の準備が必要です。
証拠の保存
問題となる口コミのスクリーンショットを保存します。証拠として有効にするために、投稿日時やURLが確認できる形式で保存しましょう。
弁護士への相談
法律の専門知識が必要なため、弁護士に相談することをおすすめします。発信者情報開示請求に詳しい弁護士を選ぶことで、手続きがスムーズに進みます。
4. 注意点と費用
注意点
• 投稿内容が違法であるか慎重に判断: 全ての投稿が開示請求の対象になるわけではありません。
• 開示されても発信者が判明しない場合もある: プロバイダーが情報を保管していないケースもあります。
費用
発信者情報開示請求には費用がかかります。以下が主な費用の内訳です。
• 弁護士費用
→相談料、着手金、報酬金、実費日当
→着手金は返金されない性質の費用
→総額80万円前後が相場か（個別に法律事務所に問合せる必要あり）
• 裁判手続き費用
→予納郵便切手代
→収入印紙代
5. 発信者情報開示請求の成功率を上げるポイント
• 証拠を確実に保存する: 投稿が削除されても対応できるように、証拠を残しましょう。
• 専門家のサポートを活用: 手続きが複雑なため、弁護士の支援を受けることが重要です。
• 迅速に行動する: IPアドレスなどの発信者情報は一定期間が経つと削除される可能性があります。
まとめ
Google口コミの発信者情報開示請求は、被害を受けた場合に有効な対処法です。ただし、手続きが複雑であるため、専門家と連携しながら進めることが成功の鍵となります。不適切な口コミでお困りの際は、早めに行動し、適切な手続きを踏むことで被害を最小限に抑えましょう。
また、削除して早期に損害を食い止める場合には、正攻法ではGoogleが応じないケースがほとんどです。テクニカルな手法で完全抹消する方法があり、確実に抹消したい場合はそれを選択するのがおすすめです。一日も早く削除したい方は、情報化学研究所までご相談ください。これまでの豊富な対応事例をもとに、最適な解決方法をご案内いたします。