【コラム】削除請求の弁護士費用はいくら？口コミ削除の場合
今回は削除請求の弁護士費用について解説したいと思います。一般的な相場についての解説と、Google口コミの削除請求にフォーカスしたお話をします。ぜひ参考にしてみてください。
ネット記事の削除請求を弁護士に依頼する場合、弁護士費用が必要になります。弁護士費用の内訳には、着手金・報酬金・実費・日当の種類があります。この4種で構成された弁護士費用が一般的です。
他にも、着手金と報酬金のみで費用設定している法律事務所もあれば、報酬金のみの完全成功報酬で費用設定しているところもあります。どのような費用体系を採用しているかは、個別に弁護士事務所に問合せて確認する必要があります。
着手金とは、契約内容を履行するにあたり、最初に発生する費用をいいます。契約時に必要になるもので、着手金は結果にかかわらず支払うこととなる費用です。
報酬金は、結果に応じて発生する費用のことをいいます。削除請求の結果、削除に成功すれば費用が発生し、削除できなければ費用は発生しないというものです。
実費は、郵便代など実際に必要となった経費のことをいいます。日当は、弁護士が出張したりなど動くことで発生する費用のことです。削除請求は、実費や日当は不要とする弁護士もいるようです。
最近では完全成功報酬のみの契約をする法律事務所もあります。着手時には費用がかからず、結果としてネット記事が削除できれば報酬を支払うというシステムです。削除できなければ費用もかからないということになりますので、契約はしやすいかもしれません。
Google口コミの削除請求については、他のネット記事の削除請求とは少し毛並みが異なります。Google口コミの削除請求を弁護士に依頼するときには、LegalヘルプというGoogleが用意した流れに沿って請求をすることになりますが、これで削除される可能性は極めて低いため、仮処分という裁判手続きを使うことになることが多いです。仮処分では、書面を準備したり弁護士が裁判官と面談するなど、手間と時間がかかります。そのため、費用も40万円〜100万円ほどかかることが予想されます。着手金だけでも数十万円用意が必要となるなど、コスト面のハードルが高いです。
Google口コミのシステムでは、仮処分でも削除されないケースは多く、代表的なものとして、星1つだけの低評価があげられます。コメントはなく、低評価だけつけられた場合には、いくら裁判手続きを利用しても削除はかないません。この場合には、技術的に解決を図る方法を選択する必要がでてきます。
情報化学研究所では、Google口コミを専門的に研究していますので、法的に解決できない事例でも対応できるケースが多いです。Google口コミの削除でお悩みの方は、まずは情報化学研究所までご相談ください。Googleから公式にウェブ解析資格を付与されているプロフェッショナルがご相談に対応させていただきます。費用も弁護士費用の半分以下ですので、安心してご利用ください。