紹介手数料50万円は高い？安い？定着率を上げるための第一歩

介護事業所が介護職を採用する際に、民間職業紹介事業者に支払う手数料が1件当たり全国平均で50万1千円だったことが、厚生労働省の委託調査で明らかになりました。正社員を採用した場合、年収の2～3割が紹介手数料の目安とされており、1人あたり80万～100万円を支払ったケースもあると聞きます。そのため、「50万円」という金額が、比較対象によっては「安い」と感じることもあります。しかし、この金額が「高い」か「安い」かよりも、問題は別のところにあります。

驚くべきことに、採用から半年以内の離職率は38.5％。つまり、4割近くの人が半年もたずに職場を去っているのです。これでは、採用にかかったコストも無駄になりかねません。たとえば、1名確保に50万円の費用がかかるとしても、せめて3年位働いてもらえれば、その間に職場環境を整えることも可能でしょう。しかし、半年で辞められてしまうと、「焼け石に水」と言わざるを得ません。

さらに、介護職全体の離職率は平均15.4％。事業所の規模にもよりますが、1年間の紹介手数料が50万円以内に収まることはほとんどないでしょう。実際には、50万円単位で相当な紹介手数料が発生しているのが現状です。

私たちが管理職向けの集合研修を実施する際、一番の話題となるのが「人材不足対策」です。そして、その対策の鉄則は「まず今いる職員が辞めない職場をつくること」。つまり、人材定着が最優先課題です。新しい人を採用することに意識が向きがちですが、定着しない職場にいくら新しい人を入れても、また辞めてしまうだけです。まるで底に穴が開いたバケツのように、いくら水を注いでも一杯にならず、むしろ減り続けていくようなものです。そのため、まずは「職場の穴を塞ぐ」ことが最優先です。

具体的には、今いる職員に「職場にどのような穴が開いているのか」を直接聞いてみることが重要です。一番効果的なのは個別面談ですが、難しければ職場満足度アンケートを取るのもよい方法です。ただし、個別面談では本音を話しにくい場合もあります。そのため、第三者を交えた面談を行うと、よりスムーズに本音を引き出すことができます。

もし本気で紹介手数料を減らし、職場の課題を改善したいとお考えであれば、具体的な対策についてご相談ください。職場の穴を埋める方法はたくさんあります。このnoteでもさまざまなヒントを紹介していますので、ぜひ参考にしてください。ご連絡をお待ちしております！