成功法則その１９【無意味な節税はしない】

　税理士にとって節税対策は必須の業務です。非合法的な「脱税」は論外ですが、企業の為になる「節税」と為にならない「節税」が存在します。顧客からの依頼があれば企業の為にならない節税対策も立案実行しなければならなくなりますが、為にならない理由を説明することと、為になる節税対策の存在を説明する必要があります。

　企業の経営者は予想以上の利益が出ると節税対策を意識するようです。人情的にこの気持ちはよくわかります。たとえば1000万円の節税は売上4億円円の増加に相当します。（1000万円÷想定利益率5％÷想定税率50％＝４億円）４億円の売上を増加させるにはそれ相当の企業努力が必要です。

　一度このような節税対策に味を占めると、習慣化することが多いです。結果的に売り上げを上げる努力を怠るようになります。

　企業の為にならない節税対策は、「課税の繰延」や「無意味な分社・合併・関連会社設立」などが挙げられます。ここでは詳しく述べませんが、将来の売上増加に繋がるお金の使い方をすると結果的に節税対策になる方法を発明発見してやり続けることが良いと考えています。

　具体的には来期の売上に繋がる必要経費（広告宣伝費　交際費　試験研究費など）を当期に支出する方法です。無駄な経費を使っても意味がありませんので確実に売上増加につながる方法を発明発見します。そのためには以前のNOTEに書きました「少額予算顧客獲得法」を活用すると良いです。