石塚硝子　株主総会事前質問状

2024年6月吉日
石塚硝子株式会社
　取締役・監査役等役員の皆様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人株主　サマンコー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2024年6月18日開催の株主総会にて質問・意見する事項を予め送付いたします。会社法314条によれば「取締役、会計参与、監査役及び執行役は、株主総会において株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。」とあります。質問・説明を求められた場合には的確に回答できるようご準備をお願いいたします。当日お目にかかれることを楽しみにしております。

＜長期に亘り株価が1株当り純資価格等を大幅に下回っていることについて＞

〇　2024年3月期の配当額は1株当り60円配当性向は5.3％とのことです。昨年度の1株当り利益は1,129円でしたので配当後の残り1,069円は株主が会社に追加出資（利益剰余金）したことになります。昨年の配当は既決のものですが株主還元には配当以外で自社株買いという手法もあります。株価対策には有効な手段です。そうした対策は考えていらっしゃいますか？もし考えられていないとしたらなぜなのかご説明ください。

＜政策保有株式を保有していることについて＞

　　政策保有している株式の還元性向（配当および自社株買い等）が100％を下回っている場合、その会社に事実上追加出資（利益剰余金）することにつながります。その株式を売却すれば出資分を回収することが可能ですが積極的にそうされている気配はありません。

　〇　我が社の株価が1株当り株主資本をも下回っているのに、なぜ他社に追加出資せねばならないのか全く不明です。ご説明ください。

　〇　株式（銀行等を除く）保有の理由として「中長期的な取引関係の維持・発展・企業価値向上のため保有しています。」と書かれています。取引先の株式を保有しないと当社商品を購入いただけないということなのでしょうか。政策保有株式なかりせば競争力が無いと判断してよろしいのでしょうか？　また、企業価値向上の為と書かれていますがPBR1倍を下回っている状態が非常に長期に続いています。実績として企業価値が「十分なレベル」に達していないことは明らかです。にも関わらず政策保有株を保有し続ける合理性が全く理解できません。なぜ保有しつづけるのか理由を詳しく分かり易くご説明ください。

　〇　昨年の有価証券報告書を見ると「定期買付により株式が増加しています。」という銘柄が見られます。具体的にはカゴメ、宝ホールディングス、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスおよび雪印メグミルクがその企業です。これは今も続いているのでしょうか。

　　　上述の通り保有株式の還元性向が100％を切る場合、その会社の株式を売却しない限り当該会社に追加出資しているのと同意になります。加えてさらに株式を追加購入しているのは理解不能です。先方から圧力をかけられているのでしょうか。なぜ追加購入されているのがご説明ください。

＜他社との合併について＞

　　　国内の鉄鋼業や海運業は合併により交渉力を取り戻し業績も大きく向上しています。従業員の給与も上昇していると聞きます。物流（陸運）業界も統合が進んでいます。今後国内人口が減ずることにともなう需要減や採用困難化なども踏まえれば企業の統合・合併は自然な考えかと思います。独占禁止法の制約はありますが我が社も他社と一緒になれば交渉力強化が図れると考えます。取引先の株式保有も減ずることが可能となるでしょう。株主としては著しく低いレベルにある株価向上のためにもそうしたことを考えて欲しいと強く思っています。こうした考え方についてどのように思うか考えを聞かせていただけないでしょうか。

＜終わりに＞

　　コーポレートガバナンス・コード原則5に「株主総会以外の場においても、株主との間で建設的な対話を行うべきである。」とある通り、株主総会は株主との建設的な対話の場です。効率的に総会を進めることは尊重しますが「簡潔に」とか「1人1問」等制約を設けず、株主からの発言が自由にできるよう十分ご配慮いただけたらと考えています。

　　最後になりますが、私は頭の悪い人間です。誤字脱字などはご容赦下さい。下手な文章
ですが行間を良く読み取っていただくよう切にお願いする次第です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　上