愛知電機㈱　株主総会事前質問状

2024年6月吉日
愛知電機株式会社
　取締役・監査役等役員の皆様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

株主総会事前質問状
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2024年6月27日開催の株主総会にて質問・意見する事項を予め送付いたします。会社法314条によれば「取締役、会計参与、監査役及び執行役は、株主総会において株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。」とあります。質問・説明を求められた場合には的確に回答できるようご準備をお願いいたします。当日お目にかかれることを楽しみにしております。

＜非常に長期に亘り株価が1株当り純資価格等を大幅に下回っていることについて＞

　　添付資料１は過去8年間の1株当り株主資本、1株当り純資産価格および当該年度の最高株価推移です。過去8年間は少なくとも株価が1株当り株主資本を上回ったことは1度もありません。また1株当り純資産価格も下回って推移しています。そこで質問です。

〇　株価が1株当り純資産額を超えたのはいつが最後になりますか？

〇　株価が1株当り株主資本を超えたのはいつが最後になりますか？

〇　1株当り純資産額は会社の解散価値とも言われています。また1株当り株主資本は投資家が過去会社に出資（資本金および利益剰余金）した金額の累計になります。これを長期に亘って下回っていると株主は出資した金額を回収できないことにつながります。由々しき「問題」であると考えますが、取締役の皆様はどのように考えられているのでしょうか。ご説明ください。

〇　中期経営計画にPBR1倍未満の状況が非常に長期亘って続いていることに関することが何も触れられていません。なぜなのでしょうか。問題と捉えていないのでしょうか。言葉で発することは勿論重要ですが、文字にして書いて残さないと忘れてしまいます。経営が問題であることを明示しないと従業員もそれに向けて動きません。ご説明をお願いいたします。

＜昨年の株主総会で株主3名が東京証券取引所への上場について意見した件＞

　　昨年の株主総会で私含めて3人の株主が東証に上場するべきという意見を発したのを覚えていらっしゃいますか？　東証とは異なり名証には日経平均とかTOPIX等のインデックスがありません。よってインデックス投資等を目当てに投資する資金の流入が望ません。流動性も低いため機関投資家からの資金が入りにくくなっています。一部証券会社経由では購入することすらできません。が故に株価が低くなりがちです。＜添付資料2＞は名証単独上場銘柄のPBR（実績）を調べたものです。プレミア市場では我が社のPBRが最も高い数値となっていますが、それでも0.51というありさまです。他の2社はもっと悲惨な状況です。プレミアおよびメイン市場合わせたところでのPBR中央値は0.51となっています。社員が懸命に頑張り一定の成果（※）を上げているのにそれが株価に反映されない、それが今の我が社の株価の現状なのではないでしょうか。他社で東証に行った銘柄の株価が上昇している実績があります。株主からの意見発信はこうした実態を踏まえてのものであることは明らかです。ご承知の通り株主総会は会社の最高意思決定機関です。株主からの「東証に行くべき」との意見を会社はどのように評価したのか、そしてどうされようとかんがえられているのかご説明ください。
　（※　株探で調べたところ2023.3月期が「売上高」、「営業利益」、「経常利益」および「当期純利益」共に最高であったとのことです。）

＜中期経営計画にて触れられている資本調達方法の見直しについて＞

　　上場していることの最大の目的は株主資本の調達の筈です。過去に資金調達の方法として債券の発行等についてお話をさせていただいたこともあります。設備投資する際金庫株の処分や新株の発行にすれば毎年利益剰余金を積み立てる必要は無くなる筈です。銀行からの借り入れの代わりに債券を発行すれば資金繰りが楽になる可能性があります。そうしたことは中期経営計画中に考えられているのでしょうか。

＜中期経営計画の数値目標について＞

2028年度の財務目標をROIC6％、ROEを8％程度としています。昨年度のROE
は8％を超えています。同業と言ってよいかどうか不明ですがダイヘンは中期経営計画のROE目標を12％以上としています。伊藤レポートではROEは「ミニマム」8％と言われていた筈です。数値的に今のあり様を相似形で拡大しただけに見えます。目標数値は妥当なものなのでしょうか。充分リスクをとったチャレンジングなものとなっているのでしょうか。なぜこの目標数値にしたのか等目標の妥当性についてご説明ください。

＜他社との合併について＞

　　国内の鉄鋼業や海運業は合併により交渉力を取り戻し業績も大きく向上しています。従業員の給与も上昇していると聞きます。物流（陸運）業界も統合が進んでいます。今後国内人口が減ずることにともなう需要減や採用困難化なども踏まえれば企業の統合・合併は自然な流れかと思います。独占禁止法の制約はありますが我が社も他社と一緒になればより少ない資本にて事業を推進することが可能と考えます。株主対応も減ずることが可能です。「著しく」低いレベルにある株価向上のためにもそうしたことを考えるべき段階に入ってきているのではと強く思っています。こうした考え
方についてどのように思うか考えを聞かせていただけないでしょうか。

＜終わりに＞

　　コーポレートガバナンス・コード原則5に「株主総会以外の場においても、株主との間で建設的な対話を行うべきである。」とある通り、株主総会は株主との建設的な対話の場です。効率的に総会を進めることは尊重しますが「簡潔に」とか「1人1問」等制約を設けず、株主からの発言が自由にできるよう十分ご配慮いただけたらと考えています。

　　最後になりますが、私は頭の悪い人間です。誤字脱字などはご容赦下さい。下手な文章ですが行間を良く読み取っていただくよう切にお願いする次第です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　上