「政治主導」を否定し「官僚主導」に逆戻りした岸田政権に菅義偉氏が危機感

岸田文雄・首相（右）のやり方に危機感を募らせている菅義偉・前首相（時事通信フォト）写真2枚

　岸田文雄・首相は不祥事や失政が露見すると、場当たり的な対応で失敗を取り繕おうとして混乱に拍車をかける悪いクセがある。

　総理に就任してもコロナ対策を何もせず、感染第7波が広がると、誤魔化すために「感染症危機管理庁をつくる」と言い出し、安倍晋三・元首相の銃撃事件で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題に批判が強まると、形ばかりの「被害者救済法」を成立させただけだ。今回の同性婚をめぐる首相秘書官発言でも、慌ててLGBT理解増進法案を国会提出するように自民党に指示した。

　予算の大盤振る舞いも大好きだ。防衛費を倍増、子育て予算の倍増、ODA（政府開発援助）も倍増を言い出し、財源に困ると「国民に一定の負担をお願いせざるを得ない」と増税を押しつける。喜ぶのは、防衛、厚労、外務など予算が増える役所の官僚たちと、増税できる財務官僚だ。

　こんな岸田首相のやり方に「自民党の権力構造が壊れる」と危機感を募らせているのが菅義偉・前首相だ。

　2人の政治スタイルは正反対だ。菅氏は官僚に恐れられ、岸田首相は舐められている。

「政権の決めた政策に反対する官僚は異動してもらう」。菅氏が安倍政権の官房長官に就任して真っ先に取り組んだのは内閣人事局の創設だった。官邸が官僚の人事権を握ることによって、霞が関をコントロールしなければ思うような政治はできないと考えたのだ。

　旧来の自民党政治は、政策は官僚にまかせ、閣僚人事は派閥順送り、経済運営は財界の意向に迎合し、バラマキで財源がなくなれば増税でまかなった。政治の中心にいたのは予算を握る財務省で、歴代政権は財務官僚がコントロールしていた。

　しかし、安倍─菅政権は内閣人事局の創設で首相や官房長官の指示に忠実な官僚を官邸に集めて権力を集中させ、財務官僚の影響力を排除した。安倍政権から菅政権にかけての9年間で菅氏は日本の権力構造を官僚主導から政治主導へと根本的に転換させたといえる。ジャーナリストの長谷川幸洋氏（元東京・中日新聞論説副主幹）が指摘する。

「そもそも菅さんが官僚から恐れられていたのは、人事を握っていたからです。それが官邸内の緊張感につながり、リスク管理にもなっていました。今回の荒井勝喜・前秘書官の（同性婚をめぐる見るのも嫌だなどとする）発言問題を見ると、いかに今の官邸に緊張感がないかがわかる。岸田首相が官僚をコントロールできていないということです。安倍─菅政権ならこんなことはあり得なかった」

　菅首相（当時）がわずか1年の在任中に、携帯電話料金の大幅引き下げ、不妊治療の保険適用、オンライン診療の解禁、デジタル庁創設、さらに2050年のカーボンニュートラル目標設定など、多くの実績を残すことができたのは、「霞が関を完全に掌握していたからこそ実行力があった」（同前）からだ。

旧来の自民党政治に逆戻り

　安倍─菅政権の権力構造の改革は、自民党や財界との関係にも及んだ。

　閣僚人事では、派閥の順送り人事を改め、副大臣や政務官に無派閥の若手議員を積極的に登用して自民党の「派閥政治」を弱体化させ、官邸主導を確立した。財界との関係でも、安倍氏はアベノミクスの金融政策を批判した当時の米倉弘昌・経団連会長と対立、これをきっかけに財界と政治の関係は政治優位に逆転した。

　ところが、せっかく安倍─菅政権が築き上げてきた政治主導が、岸田政権で一気になくなってしまったという。

「岸田首相は安倍政権で外相や政調会長を歴任し、政権中枢にいたから政治主導のやり方は学んでいるはずだったが、実際には、能力不足だった。岸田官邸は霞が関が上げてくる案件にラバースタンプを押し続けている。そのために財務省をはじめとする官僚は、この政権なら我々の思う通りに操れると思うようになった。総理・官邸が政治を動かし、政策を決めるという形が崩れてしまいました」（長谷川氏）

　自民党や財界との関係も逆戻りした。岸田首相は閣僚人事でも「派閥政治」を復活させ、派閥の順送りで選ばれた大臣たちが失言や不祥事で4人も辞任に追い込まれる結果を招いた。

　政策面では財界が要望する「原発推進」や「コロナの5類移行」を推進し、財界への迎合ぶりを見せつけている。

　岸田政権の官僚主導政治の象徴とも言えるのが、アベノミクスを推進した黒田東彦・日銀総裁の後継人事だ。政府が雨宮正佳・副総裁に総裁就任を打診したと報じられた。金融ジャーナリスト・小泉深氏が語る。

「安倍政権は金融政策を転換させるために財務官僚出身ながら異端の金融緩和論者だった黒田氏を財務省や日銀、財界の猛反対を押し切って総裁に抜擢した。それに対して、岸田さんは官僚秩序に波風を立てないように、日銀総裁には財務官僚OBと日銀プロパーが交互に就任するという霞が関の慣例を尊重した。これは政治の人事権放棄といえます」

財界迎合は物価上昇につながっている。岸田首相は企業に賃上げを要請するかわりに、人件費アップ分を商品価格に転嫁することを奨励し、物価上昇を容認。この春の値上げラッシュを招いた。
　岸田政権のやっていることは、政策は官僚にまかせ、自民党の派閥政治を復活させ、財界に迎合する。安倍─菅政権が築いた「政治主導」を否定し、官僚主導という旧来の自民党政治に逆戻りさせるものだ。長谷川氏はこう見る。
「この状況を菅さんが非常にまずいと思っていることは間違いないでしょう。国のために問題だと。その思いを背景に、岸田政権に対して何らかの動きをする可能性はあると、私は考えています」
※週刊ポスト2023年2月24日号

以上、記事のが出たがまったくそのとうりだと思ったので載せます。