FCF=NOPAT＋減価償却費－設備投資±運転資本の増減額で計算すべき理由。
FCF（フリーキャッシュフロー）は、企業の事業活動から生み出された、債権者や株主へ分配可能なキャッシュフローを指します。企業価値評価や投資判断において非常に重要な指標となります。
1. FCF = NOPAT + 減価償却費 - 設備投資 - 運転資本
この計算式は、企業の「本業」から生み出されるキャッシュフロー を正確に捉えることを目的としています。各要素がFCF算出にどのように貢献しているのかを詳しく見ていきましょう。
NOPAT（Net Operating Profit After Tax：税引後営業利益）
NOPATは、企業の事業活動そのものの収益力 を表す指標です。
税金を考慮後の営業利益を用いることで、実際に企業が自由に使える利益ベースでのキャッシュフローを把握できます。
財務活動（借入や利息の支払いなど）の影響を受けない、純粋な事業活動の成果 を示します。
減価償却費
減価償却費は、会計上の費用であり、現金の支出を伴わない費用 です。
減価償却費は、NOPATを計算する過程で費用として差し引かれていますが、実際には現金が社外に流出していないため、FCFを計算する際には足し戻す 必要があります。
これは、会計上の利益 を 現金の動き に近づけるための調整です。
設備投資
設備投資は、将来の事業活動のために必要な投資 です。
工場や機械設備、ソフトウェアなど、事業を継続・成長させるためには不可欠な現金支出 です。
FCFは、企業が自由に使えるキャッシュフローを測る指標ですので、事業継続に必要な投資 は差し引く必要があります。
運転資本
運転資本は、日々の事業活動に必要な資金 です。（売上債権、棚卸資産、買入債務など）
売上が増加したり、事業規模が拡大したりすると、通常、運転資本も増加 します。
運転資本の増加は、現金の社外への流出 を伴います。
FCFは、自由に使えるキャッシュフローを測る指標ですので、事業運営に必要な運転資本の増加分 は差し引く必要があります。
まとめると、
FCF = NOPAT + 減価償却費 - 設備投資 - 運転資本 の計算式は、
企業の「本業」の収益力（NOPAT） をベースに
現金の流出を伴わない費用（減価償却費） を足し戻し
事業の継続・成長に必要な投資（設備投資） と 日々の事業運営に必要な資金増加分（運転資本） を差し引く
ことで、企業の 「本業」から生み出された、自由に使えるキャッシュフロー を適切に算出することができます。
2. 「営業CF - 投資CF」だとダメな理由
一見するとキャッシュフロー計算書上の項目を用いており、FCFに近い数値を算出できるように思えるかもしれません。しかし、この計算式ではFCFを正確に表すことができません。
営業CF（営業キャッシュフロー）の問題点
営業CFは、会計上の利益に減価償却費などを足し戻し、運転資本の増減を加味して計算されます。これは、FCFの計算式における「NOPAT + 減価償却費 - 運転資本」の部分と近い概念です。
しかし、営業CFは、支払利息や受取利息、税金 など、本来FCFで考慮すべきでない 財務活動 や 非事業活動 に関連するキャッシュフローを含んでいる場合があります。
FCFは、あくまで 「本業」から生み出されるキャッシュフロー を把握したい指標です。営業CFをそのまま用いると、企業の財務戦略や非事業活動の影響 が混入し、事業の実態を表す指標としては不適切になる可能性があります。
投資CF（投資キャッシュフロー）の問題点
投資CFは、有形固定資産や無形固定資産の取得・売却 に伴うキャッシュフローだけでなく、有価証券の取得・売却 など、様々な投資活動を含みます。
FCFで差し引くべき設備投資は、あくまで 事業を継続・成長させるために必要な投資（事業投資） に限定されるべきです。
投資CF全体を単純に差し引いてしまうと、財務戦略に基づいた投資（例：余剰資金による有価証券投資） や 非事業活動 に関連する投資の影響まで含んでしまい、事業の実態 を正確に反映できなくなる可能性があります。
まとめると、
「営業CF - 投資CF」という計算式は、
営業CF が 「本業」以外のキャッシュフロー を含む可能性がある
投資CF が 事業投資以外の投資 を含む可能性がある
ため、企業の 「本業」から生み出された、自由に使えるキャッシュフロー を正確に算出することができません。
FCFは、あくまで 企業の事業活動の実態 を把握し、企業価値評価や将来予測 に役立てるための指標です。そのため、「本業」にフォーカス した NOPAT をベースとする計算式を用いることが重要となります。
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