河野一族の中国法人ってどこまで中国と関係あるのか
最近自民党総裁選挙の話題で賑やかですね。これを書いている時点では河野さんが有利っぽいですが、そんな中で河野一族が経営している企業が中国に子会社があることが話題になっています。なんでも、中国共産党が4割出資しているだとか。そもそも今どきちょっとした会社であれば中国に現地法人を持つことなんて全然珍しくないですし、だいたい共産党のような政治団体が真正面から出資なんてできるのかね。ということで、この辺りをちょっと解明したくなってしまいました。こういうのは出資関係を見るのがわかりやすいです。日本端子株式会社のHPで関連会社として上がっているのは北京法人、昆山法人、香港法人の3社ですが、調べたところ中国大陸内で出資している会社は4社あります。河野一族の経営している日本端子株式会社が中国に持つ法人の出資構成図はこちらになります。
では、日本端子が出資している中国４法人について、設立日順に見ていきましょう。
（１）北京法人
1995年設立。資本金200万米ドル。法定代表人は楊安楽氏（合弁相手 京東方科技集団股份有限公司の幹部メンバー）。従業員数約250人。
合弁相手は京東方科技集団股份有限公司という会社です。日本国内の人からすると馴染みのない会社名ですが、俗にBOEと呼ばれる会社でディスプレー製造分野では、世界屈指の規模を誇る電子製品製造メーカーです。 中国ビジネスを知っている人であれば、BOEが超大手な会社であることは知っているかと思います。超大手なので共産党と繋がってるかどうかと言えばそれなりに繋がりはあるとは思いますが、それを言い出すとキリがないような気もします。いずれにせよ、こんなレベルの会社と組めるというのは非常に恵まれているといえるでしょう。日本端子自体がそれほどバカでかい会社でもないので、そのバカでかい会社でもない日本端子がBOEのような超大手と組むことができたというところがあえて言うと疑問を感じるところではありますが、中にはそんな会社もあると考えることにしましょう。ただし補足しますと、合弁当時はBOE社が最も苦しかった時代で、「不釣合い」ところか、むしろ大歓迎だったとも思われます。BOEについてもう少し見て行きましょう。Wikipediaを見たところ、日本企業の中で「中国進出第1号」として1987年に北京松下彩色顕象管有限公司が設立され、この時に、中国側の母体となったのがBOEの前身である北京電子管廠であるとのこと。まあ、由緒のある会社であるのは間違いありません。さて、日本端子の北京法人に中国共産党が4割出資しているという書き込みを見たのですが、4割を中国側が出資しているのはこの北京法人だけなので、この会社のことを指しているのではないかと思われます。となると、このBOEという会社の出資がどうなっているかを見る必要が出てきますね。BOEは深圳市場に上場する会社なのですが、株主として北京国有資本運営管理有限公司という名があり、これは北京市人民政府国有資産監督管理委員会の下にある会社でありますので、あえていうとすればここが共産党資本に該当すると言えるでしょう。しかしながら、マイノリティ出資（BOEに対する直接出資持分10％、間接出資はわずか）であり、しかもBOEは上場会社でありますから、4割を共産党が出資しているというのはあまりにも話が飛躍しすぎていると言えるでしょう。
（２）蘇州法人
2006年設立。資本金580万米ドル。法定代表人は桑原洋一氏。日本端子はわずか4.34783％の出資なので、さしたる影響力はないでしょう。筆頭株主は嶋田プレシジョンという京都の会社です。
（３）昆山法人
2012年設立。資本金380万米ドル。日本端子100％出資。法定代表人は河野二郎氏。
この会社は今年6月に清算手続きに入っておりますので、今さらどうのこうの言われるような会社ではないですね。
（４）広州
2017年設立。資本金50万米ドル。日本端子30％出資、香港日端電子有限公司70％出資なので、実質日本端子グループ100％出資の会社です。法定代表人は河野二郎氏。資本金を見る限り、４つの会社の中で最も小ぶりな会社といえます。
河野太郎氏が中国あるいは中国共産党どれだけ関係あるか、この4社をご覧になってどう思われますでしょうか。蘇州法人は超マイノリティ出資、昆山法人は清算手続き中。となると、残るは北京法人と広州法人のみです。広州法人は小ぶりな会社ですし、国有資産が入っているという意味では北京法人が最も影響を受ける可能性が高いのでしょうが、資本金200万米ドルと特に目立つサイズの会社でもなく、合弁相手は一部国有資産が入っているといっても なんだかんだ言って上場会社。これだけ見るとヤフコメで騒がれるようなとりたてて騒ぎ立てるほどのものではないように思います。あえていうならば、BOEが超大手であるが故に共産党と近いと言えばそうなのでしょうが。このような超大手と合弁で事業を行うことができているという点が気になりますが、好意的に考えるとこのような不釣り合いな合弁も探せばないこともないでしょう。河野さんもその辺り説明すればいいのに。それを単に説明しないだけなのか、はたまた世間が疑うように説明できない何かがあるのか。皆さんはどう感じられますでしょうか？