テキサス電力危機を経た州世論について

2021年2月のテキサス電力危機では、停電により数百万人が影響を受け、100名以上が死亡したと見られている。州議会は電力規制変更の法案を可決し、市場における上限価格の低下や発電設備の寒波対策などは講じられたものの、供給力確保に向けた具体的な政策的措置や他州との連系線増強などの施策は盛り込まれず、将来のリスクを内包していると批判されている。

ところが、6月中旬より米国を襲った熱波の影響でERCOT管内でも多くの電源が計画外停止、ERCOTは節電要請を実施する事態となった。

これら事態を受けて、州世論は電力系統に対する高い信頼性を求める声が高まっている。ヒューストン大学が実施したアンケート調査では、回答者のうち実に5割以上が「現在の州法や政策では供給力不足対策としては不十分」と回答した。

今回は、このアンケート結果をご紹介したい。

回答者属性

停電経験に関する設問

停電原因の認識に対する設問

州政府の対策に対する設問

電力系統の信頼性や将来に対する認識に関する設問

最後に

今回のアンケート結果では、テキサスの世論は電力供給の信頼性を求めていることが証明される結果となった。

一方で、電力危機の原因については「発電機耐候性の欠如」を選択した回答者が62.2％を占め、「再エネへの依存」を選択した回答者の21.5%を大きく引き離し、世論は電力危機の原因について、冷静に認識しているものと考えられる。

これらの声を受けてか、テキサス州知事のグレッグ・アボットは7日、公益事業委員会に対して「天然ガス、石炭、原子力など適切かつ信頼性の高い電源の開発・維持を促進すべく市場設計を変更」するように指示した書簡を送付している。

今後、テキサス州がどのような市場設計の変更に踏み出すのか、引き続き注視したい。