投資は自己責任の原則
前回、海外暗号資産取引所をおすすめしましたが、あくまで暗号資産の投資は自己責任でお願いします。
自己責任の原則に基づいて投資を行うには、次のような点に注意しましょう。
1.投資する商品や市場のリスクを理解する。
2.自分のマネープランに適したルールを作成する。
3.許容できるリスクの範囲を決め、その範囲内で 投資する。
4.投資の目的や期間を明確にする。
5.手持ちの資金を区分する。
以下の２つの事件は、昔のように取引所のセキュリティの問題ではなく、人的な事件ですね。
どちらも日本の取引所で取引していた分は補償されるみたいですよ。
2022年 海外暗号資産取引所FTXの事件
FTX事件は、暗号資産（仮想通貨）取引所であるFTXの経営破綻と、その後の刑事事件、暗号資産業界への影響などからなる一連の出来事でした。
FTX事件の主な経緯は次のとおりです。
• FTXは、一時はBinanceに次ぐ、世界2位の仮想通貨取引所でしたが、2022年11月に経営破綻しました。
・ FTXの創業者であるサム・バンクマン・フリード被告は、顧客や投資家から集めた資金を自らが経営する投資会社に流用したなどとして、2022年12月に逮捕されました。
• 米ニューヨークの連邦裁判所は、2024年3月にバンクマン・フリード被告に禁錮25年の判決を言い渡しました。
• FTXの破綻は、暗号資産業界に大きな影響を与えました。
FTXと取引があった銀行の預金が急減し、流動性リスクが高まりました。
また、FTXの破綻を受けて、暗号資産取引量も4割減っています。
• FTX Japanは、FTX Tradingの破綻を受けてサービスを停止しています。
FTXが弁済開始 2022年11月に破産申請した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは16日、裁判所が承認した再建計画が2025年1月3日から有効になると発表した。
3日から60日以内に、一部の債権者を対象にした弁済を開始すると述べ、その後の計画については改めて公表すると説明している。
yahoo！ニュースより
2024年 DMM bitcoin流出事件
国内暗号資産（仮想通貨）取引所DMMビットコイン（DMM Bitcoin）が、今年5月に発生した暗号資産の不正送金に関する警察庁の公表を受け、今後の対応について12月26日発表した。
警察庁は12月24日、Ginco（ギンコ）が開発および同取引所に利用提供しているコールドウォレットからの暗号資産の不正送金が、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「TraderTraitor（トレイダートレイター）」によるものと特定したと公表した。
この公表を受けDMMビットコインは今後の対応として、Gincoに対し、暗号資産窃取の具体的な手口や被害を防止できなかった原因について説明を求め、真相究明に努めていくとの声明を出している。
●驚察庁公表の犯行の手口
警察庁からの発表によると「TraderTraitor」は今年3月下旬、ビジネス特化型SNS「Linkedin（リンクトイン）」上でリクルーターになりすまし、DMMビットコインの暗号資産管理の委託先である国内の企業向け暗号資産ウォレットソフトウェア会社Ginco（ギンコ）の従業員に接触。
同グループは、Gincoのウォレット管理システムへのアクセス権を保有する従業員に、GitHub上に保管された採用前試験を装った悪意あるPythonスクリプトへのURLを送付したという。
このPythonコードを被害者が自身のGitHubページにコピーしたことがきっかけで、その後侵害されたとのこと。
5月中旬、「TraderTraitor」は侵害を受けた従業員になりすますためにセッションクッキーの情報を悪用し、Gincoの暗号化されていない通信システムへのアクセスに成功したという。
そして同月下旬に同サイバー攻撃グループは、そのアクセスを利用して、DMM従業員による正規取引のリクエストを改ざんしたとのこと。
その結果、攻撃時に約482億円相当となる4,502.9BTCがDMMビットコインより喪失し、窃取された資産は最終的に「TraderTraitor」が管理するウォレットに移動されたとのことだ。
なお、一部報道によると被害を受けたGincoの従業員は、インド人でリモートワークで作業をしていたという。
DMMビットコインでは今年5月31日、482億円相当となる4,502.9BTCが同社のウォレットから不正流出した。
同社は、DMMグループ内から合計550億円の資金調達を実施し、顧客より預かっているビットコインを全量保証したものの、関東財務局より同社の「システムリスク管理態勢等」及び「暗号資産の流出リスクへの対応」について、重大な問題が認められたとして行政処分を受けていた。
その後12月2日には、DMMビットコインの暗号資産取引サービスの全ての口座及び預かり資産を、同じく国内暗号資産取引所SBIVCトレードへ来春に移管することが発表されている。
これによりDMM Bitcoinは暗号資産交換業を廃業することになった。
あれ？
Gincoは責任とらないんだ？
ウォレットの委託って、なんでだろね？
SBIVCもGincoらしい…
理由はある程度、推察できるけれど…
ここでは深掘りはしません！
まあ、BitcoinやEthereumの高額な暗号資産や
大口の取引をするなら、日本の取引所(販売所も日本はあるので気をつけて)でいいと思います。
少額投資やエアドロップで得た暗号資産が大化けするのを狙うなら海外取引所かな？って感じですかね。
昨年はハイリキ【Hyperliquidの仮想通貨HYPE】
のエアドロで億り人が出たせいか、noteでも関連したのが多いですけど。
でも、キチンと確定申告するんだろうか？
暗号資産は取引台帳が残るし、改竄できなくて、誰でも閲覧可能なので逃れられない。
なので、SBIホールディングスの北尾氏が税率について、苦言を呈していたと。
これもねえ、財務省管轄下の金融庁だからさぁ。
為替には日本政府というか、財務省というか、日本銀行の介入（日経平均株価にも影響がある）があるけど、暗号資産には手を…おっと、このくらいで。
暗号資産で利益を得た場合、その利益は所得税法上、雑所得に区分されます。
株や投資信託の所得は、譲渡所得や配当所得に該当し、申告分離課税で一律20.315％
（所得税15.315％＋住民税5％
※所得税に復興特別税を含む）の税負担です。
しかし、暗号資産は雑所得に該当するため、総合課税となります。
総合課税になると、ほかの総合課税とされる給与所得や事業所得などと合算した総所得金額に対して、超過累進税率が適用される仕組みです。
超過累進税率は、総所得金額が大きければ大きいほど、適用税率が上がります。
1億円の所得になると、ほとんどの部分について「最大所得税率45％＋住民税税率10％」が適用されます。
所得計算上、一定の所得控除は認められますが、それでも5000万円以上の税負担となる可能性があります。
取らぬ狸の皮算用になるのでこの辺で。
まあ、コツコツ積み上げて、取引所上場後の爆上げを狙いましょう！