目指すは無税国家。日本の労働生産性の低さと、失業率低下、公租公課負担率上昇の相関関係。

　日本の労働生産性の低さ（海外の先進諸国と比較して）は、前世紀より、指摘され続けて来たことです。単位時間あたり、いくら労働者がお金を稼いだか。現在も相変わらず低いままです。なぜ改善されないまま今日に至ってしまったのか。以下、私の見解です。

①日本国内の各事業所での労働者の内、サービス残業も厭わず、一生懸命働いている人数は、全体の２０％以下である。残り、８０％は、日和見か、全く働かない状況である。この点、以前から、少しも改善されていない。働いていない頭数も加算して、単位時間あたりの付加価値額を、算出するのだから、低くなるのは、当たり前。

②日本国内の各事業所は、前述のとおり、事業所内失業者を抱えている状況である。本来ならば、欧米諸国の事業所の様に、ドライに首切りをすべきなのだが、日本国内の労働関連法は、圧倒的に労働者側に有利なので、それができない。深刻な経営不振時は別だが。

③せめて、一生懸命働いている２０％の労働者に対して、賃金面で厚遇すべきなのだが、組織内のしがらみで、それができない。彼ら、彼女らのモチベーションは、当然の如く下がり、労働効率が、落ちがちになる。「悪貨は良貨を駆逐する」を地で行くこととなる。

④そもそも、事業所内失業者を養う事は、それだけ人件費がかさみ、顧客へ安価で、良質な製品・商品・サービス・情報を提供する弊害となり、競争力を削ぐ結果となり、組織の存続にも影響する事態となるのだが、時の政権は、失業率の悪化を恐れ、各種補助金交付により、事業所内失業者の温存を企業に強いる。失業率の悪化は、時の政権支持率の悪化と正比例するので。

⑤上記の各種補助金原資は、国民から徴収された税金なので、怠け者が増えれば増えるほど、原資が細る。つまり増税につながる行為となる。日本国内経済は、２０年以上、デフレ下なのに、税金を初めとした公租公課の徴収増加傾向は止まらない所以である。

　それでは、今後どうすべきか。私、以下の様に考えます。販売会社を例にとって、説明致します。

①間接部門は、全てアウトソースする。金を稼げない部署は、社内に抱えない。

②中間管理職は、一切廃止。プレイングマネージャーを中心にした、各営業チームを編成する。プレイングマネージャーを含めて１０人程度。プレイングマネージャーも、当然だが、担当顧客を持ち、営業活動をする。大まかな営業戦略は、取締役会で決定、執行されるが、現場での、営業戦術は、チームに任せる。

③各人の営業成績が、毎日如実に現れるので、成績不振な人間は、いたたまれなくなり、自然と職場を去る。

④営業成績優秀者は、勤続年数に関わらず、特別ボーナスを支給する。

　若かろうが、年寄だろうが、身を粉にして、定年まで、営業活動をして、組織に貢献するべきなのです。
　その意欲がなくなった人間は、さっさと転職すべきなのです。自分に合った職場を探すのです。日本国内の労働市場は、より一層、流動性を上げるべきなのです。各人の人生の幸福のためにも。
　政府からの怠け者対策補助金を受ける必要がなくなり、増税傾向にようやく歯止めがかかります。
　
　前世紀の話ですが、「ウインドウズ２０００」
という話をご存知でしょうか。

　年重の銀行員で、窓際族なのですが、年収はなぜか、２０００万円の人の事を指します。

　現在の、日本国内の銀行業界では、有り得ない話ですが、実際、過去にはその様な人達が存在していたのです。どれだけの行員の犠牲のもとに、その人の年収は、形成されていたのでしょうか。

　これに近い現象は、現在の日本国内のあちこちで発生しています。この負の連鎖を断ち切れば、日本経済は、まだまだ伸びます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上です。