目指すは、無税国家。近未来の日本。

　私、現在、一般の日本国民として、痛切に感じ、何とかしなければいけないと、考えているのが、個人の公租公課負担率(所得に対する直接税、間接税、健康保険料、厚生年金料等の負担度合い)です。実質、約５０%といったところでしょう。

　江戸時代的表現をするならば、五公五民です。これでは、民間活力を発揮しようが無いです。これを、二公八民にしなければ、今後の日本の繁栄・存続は期待できません。

　そもそも、五公五民でも、負担して良かった感があれば、良いのですが、少なくとも、私は、社会人になって以降、その一切の実感・恩恵がありません。そこで税金の在り方に関しまして、以下に、私の考え方を箇条書きに致します。

①(本来の税金の在り方に関して）そもそも税金は、受益者負担の目的税であるべきです。使途を限定しないから、野放図に税種が増えていくのです。収入額が、支出額を上回れば、次年度は、該当目的税の額・率を下げていくべきなのです。「税種は、縦割りで、行政サービスは、横断的に」です。

②(私有財産への課税は一切禁止すべき)　私、常に疑問に感じている事です。固定資産税、財産税、銀行利子税等の存在です。私、何故に、私有財産へ課税するのかの理由が未だにわかりません。一生懸命働いて、豊かになろうとする、真面目な国民の勤労意欲を阻害させる何者でもありません。特に、マイホームを取得して、日本国内経済の有効需要を増大させてくれている方々(数年は、減税があるにしてもです)に対して、何年たっても課税される固定資産税は、過酷な仕打ちであるとしか表現のしようがありません。

　それではどうするか。以下に、私の考え方を列挙いたします。

①(国民・法人・団体の無目的税負担率) 使途が限定されない、無目的税の徴収は、所得に対して２０%を上限といたします。国、地方自治体はこれらを原資にして、運営していただきます。足りない分は工夫して下さい。上記以外の税種は、全て受益者負担の目的税化とします。

②(目的税収支内容に関して厳正な監査を実施)目的税種ごとに、無作為抽出された、一般国民(監査任期１年)により、強大な調査権、監査権を持たせて徹底的に厳正な監査をしていただきます。全国で税種ごとに１０００人は必要でしょう。もちろん、報酬は有ります。不正を発見した場合は、報酬額が上がります。担当官庁へは、性悪説で臨みます。前述の様に、該当税種の収入が、支出を上回った場合、次年度の該当目的税の額・率を引き下げます。

　ここまで実施して、ようやく無税国家を目指せるスタートラインとなります。https://scqr0811.space/　是非、こちらのサイトにも遊びに来て下さい。よろしくお願い致します。