少子化、本当にこのままでいいですか？
「少子高齢化」は既に誰もが知っているこの国の現状だが、解消が全くされていない状況が既に30年ほど続いている。つまり、国が失敗したということ（もしくは本当はやる気がない）。この国では政治家に「反省」を求めることが不可能で、選挙で与党が勝ち続ければ何でもOK、という30年間。国の将来に大きく影響する少子化問題を（結果的に）野放しにしてしまったことは全て国の責任。経済が成長しないので、我々が個々人で努力しても人口は減り続け、子供の数は減り続け、高齢者の割合がどんどん増え、上記の図のような異様な人口ピラミッドが徐々に作られている。
日本の少子化については、この方以上に的を得ている人を私は知らないし、この方の意見にはほとんど賛成している。オールドメディアなどでは「若者の結婚離れ」などと若者が結婚をしたがらないのだから少子化の責任は若者にあるかのような頭のおかしい意見を目にすることがあるが、若者は昭和の時代から何も変わっていなくて、恋愛もしたいし、結婚もしたいし、家族も持ちたいと思っている人が大半だ。少子化の現任は若者の意識が変わったのではない。若者が置かれている環境が変わってしまったことが原因で、結婚したくてもできないんだ。
女性の社会進出を少子化の原因と結びつけようとする、これまた頭のおかしな人も散見されるが、専業主婦という家の中での仕事から会社勤めに変わっただけのことで、結婚もしたいし、子供もほしいし、というのは全く変わってない。（子育て支援の環境は昭和よりも整っている）
結婚の前には恋愛があるのだが、恋愛の数や機会が減れば婚姻数も減ってしまう。20歳を過ぎれば、恋愛の先には結婚という存在が出てくることも変わっていない。早く結婚したい人はより直線的に恋愛から結婚へ向かうし、年齢によってそうでない人は恋愛と結婚がそれほど直結はしていない、ということも昭和の時代と何も変わってない。では、30年前と何が変わったのかと言うと、経済に尽きる。これだけ経済成長が止まり続け、世界中から「経済大国」と一目置かれていた日本が、今やビックリするほど物価安の観光地、つまり昭和で言うとタイのバンコクみたいなものだ。経済の弱さが一般市民に影響してきて、30年の間に手取りが減り続けて、物価は上がり続けて、もはや「恋愛も結婚もしてられね～」となってしまった。若者は間違いなく被害者で、加害者はおじいちゃん政治家たちだ。ざっくり言うと、これが結論。これは揺るがしようのない事実だ。（詳しくは上記、荒川さんの記事をよくお読み下さい）
我々、大人世代は全員が子供だった。お母さんのお腹から生まれてきた。何も話せない、何もできない、そんな動物が1から育てられて、今や大人になって、誰もが社会に多かれ少なかれ何かしらの貢献をするようになった。そうやって社会はできている。人口が減り続けている地方（東京都以外のほとんど）にとっては、これはホントに危機的状況で、若者を始めとする労働人口が東京圏に吸い寄せられてしまうので、本気で少子化を含めた未来設計を建て直さないと本当に地方は消滅してしまう。老人しかいないのだから。若者は恋愛や結婚などできない環境なのだから。。
国がこの状況に対して、30年の間、何もできなかった（やったけど、価値のあることはやらなかった）結果なので、我々、有権者にも少なからず責任はあるのだが、民間人としては、国に期待（まともな人に政治家になって少しずつでも変えてほしい）を思いつつ、この社会問題を解決する事業をやるべきではないかと思った。それが当社の企業理念です。少子化問題の解消はその一つです。国や自治体が税金を使ってやってもらえれば良かったのだが、30年もやらずに違う方向へ進んでしまったので、今さらかもしれないが、民間で事業として少子化を解消したいと思っている。
当社では早ければ2025年の後半には婚活支援事業を開始する。「は？婚活？そんなのあちこちの自治体でもやってるよ！今さらでしょ！」と思うかもしれないが、今までが失敗していることを良く考えてほしい。つまるところ、現在、婚活市場におけるプレイヤーは失敗なのだ。婚活とは結婚するための活動であり、結婚したら子供を授かり、家族を持ちたいと思うのは、30年前から変わっていない。婚姻数が減り、少子化が進んでいる現状は、婚活市場のプレイヤーの失敗・低迷、もしくは時代に合わなくなったことを意味する（私も超大手の経営者に知り合いがいるがめちゃくちゃ優秀）。
当社に近い方がやっている婚活イベント。個人的には独身の知り合いに紹介しているが、ほとんどの方が行きたがらない。既に男性は満員とのことなので、企画としては成立しているのだろう。予算を出している自治体もそれなりの満足を得ていると想像される（予算は微々たるものだと思うが…）。
これで数少ない地域の若者同士をマッチングして、結婚すれば婚姻数が増え、少子化解消にも繋がるだろうが、これは根本的な問題解決には至らない。なぜなら、そもそも若者が流出している状況なのだから、結婚を機に「ここにいても子供を持つほどの経済力は持てないかも」と転出してしまう人もいるのではないだろうか。結婚せずに独身であれば住み続けられたかもしれないが。経済的な不安が著しく大きい現状においては、根本的な解決には経済状態の改善が欠かせない。それに触れずに、フワッと婚活イベントだけしてみても、場合によっては「やぶ蛇」になってしまう危険性もあるのだ。
なので、当社が行なう婚活事業は（一例を挙げると）「東京の独身男性が福岡に来て参加する婚活イベント」だ。日本有数の観光地である福岡市には老若男女、様々な方が訪れるが、その中には当然、東京から来る方もいるし、独身男性もいる。また、福岡に来る観光客は、美味しいものを食べに来る方もいれば、コンサートやスポーツ観戦に来る方もいるし、寺社仏閣を巡る方もいるし、海や山を楽しむ方もいる。そんな観光旅行の楽しみ方の一つに「福岡の独身男女との出会い」を加えるのが当社の試み。
私自身が東京で生まれ育って40年以上を過ごし、その後、「東京の独身男性」として福岡に単身移住をした経験者であり、移住後の8年間の間に十分すぎるほどの（唯一無二の）フィールドリサーチを行なってきた。詳しくはここでは述べないが、最初のモデルケースとしては最適だと思っている。そして、これをペルソナを変えながら横展開していきたい。まずは「福岡市」で、「東京の独身男性」をターゲットとするB2Cビジネス。
そしてこれが、地方移住に繋がる施策であることは容易に想像できるだろう。なぜなら、東京と比べて、福岡市は生活コストが桁違いに安くなる。今、我々が政府に頼らず、自分でできる「手取りを増やす方法」の一つが住む場所を変えることだと思う。
余談
この事業は当社が始めて、うまく行けば、既存プレイヤー（婚活市場）も参考にしてパイを取ろうとするだろう。そのためには、婚活イベントだけで終わらせてはいけないので、ここには書かない施策を同時に走らせる。それには資金が必要なので、今、金融機関への融資に奔走している。（投資を受けたくないので）