
【地方移住】脱東京は東京依存を認識するところから
地方移住は必要なのか?論の無意味さ
当社が推奨する地方移住の行き着く先は「東京一極集中の解消」。これは大きな社会問題として昔から挙げられているが、当の東京の方々が全くその気がないので、一向に進んでいない。私自身も元東京民(生まれも育ちも東京都江東区)だったので、「東京があれば他の地方とかどうでもいい」って思ったことも無いわけじゃない。ただ、ここで思い出してもらいたいのは、東京に住む人の大半が東京地元じゃないってことだ。たかだか数十年から数年前に大学入学や就職を機に東京に住み始めた人が大半だ。そんな方々が大勢いる東京で、生まれ育った故郷が最も望んでいる「地域活性化」そして「人口増、転入増」に役に立ちたいと思ってくれても良さそうなもんだが、東京という街は一瞬でそんな気持ちを忘れさせてしまう風土がある。
東京に住む人は東京一極集中の解消を誰も望んでない
まずはこれを事実として受け入れるところから。あえて、「東京の人」ではなく、「東京に住む人」だ。私は子供の頃から東京23区内で生活していたので、知り合いも同じ環境の方が多かったが、ぶっちゃけ「地方出身のヤツが地元に帰ったら解決だろ」と思っている層も一定いる。。
東京一極集中の解消を望んでいるのは、口を開けて、指を加えて、待つだけの地方自治体ばかり。でも、地方交付税交付金で成り立ってるような自治体が大半で、お国の言うことには何も言えない。なので、東京一極集中の解消は「地方VS東京」というわかりやすい構造だ。
地方とは、東京圏以外の全てを指す
これは以前から当社でも言ってきたが、県庁所在地だろうが100万都市だろうが、東京圏(23区以外に近隣の都市圏も含む)とそれ以外では何もかもが違ってる。それは当然で、大昔から、全ての主要機能を東京都心部に集結させてきたのだから。政治(国会)・経済(主要大企業の本社)・メディア(新聞、テレビ等)・教育(主要大学)・行政(官庁)などなど。全てが最も土地の高い東京に集中させて、権力を全て東京に集中させてきた。教育なんて東京でやる必要性など全く無い。今の時代においては、インターネットが十分に普及していて、映像をライブ配信するオンライン会議が普通に行われるようになり、「東京でないとならない」理由は明らかに少なくなった。でも、全く移転なんて考えてない。首都機能としてどうしても東京に置かないとならないなら、国会だけ置いておいて、国会では首都機能分散を決めて、他の機能は公平に地方に分散したら良い。それが物理的に可能な時代になった。
機能が分散されたら、さぁどうする?
仮に首都機能を分散することが閣議決定されたとしよう。そうなった時に、現在、東京に住んでいる皆さんはどうしても東京に住み続けたいだろうか。ほとんどの方が「本社が東京だから東京圏に住まざるを得ない」という理由で高い生活コストの原因となる東京圏に住み続けている。仮に、経済首都を札幌に移転するとなって、本社が札幌に移転したら、それでも「東京が好きだから」と住み続けるだろうか。そもそも、経済首都機能を札幌に移転するとなった時、主要大企業は本社機能を札幌に移転するだろうか。突然、フルリモートワーク解禁となる気がする。そう、本社なんてどこにあっても本来は良いんだ。
このような仮説を一度、真剣に考えてみたら、今の東京一極集中ってどうしても必要でしたっけ?と感じる方も少しはいるだろう。少しは。
東京に住む人は東京依存にハマってる
このような仮説を、ふと考えみたら、「何となく」「当たり前」「常識」という漠然とした空気で東京に出てきてそのまま住んでいる方が多いはずだ。今、大企業の多くが「出社復活」に時代を逆戻りしたが、コロナ禍で全員出社禁止でフルリモートワークだった時代よりも、昨年の方が中小企業の倒産件数は多いし、誰も乗らなくなったJR東日本は潰れなかったし、JALの羽田福岡便だって私は乗客2名で乗ったこともあるけど、潰れなかった。都心部の不動産事業者は全テナント出社禁止でも家賃は取り続けてたけど。。
つまり、東京から首都機能を分散しても大丈夫なんでしょう、東京都は。東京メトロも倒産しなかったし。
この、知らぬ間に都民をはめ込んでいる東京依存という風土病みたいなもの(洗脳とも言う)は抜け出すのが難しいみたいだが、今は、地方移住をすると生活コストが下がる=手取りが増える、という魔法が効く。会社の業務でリモートワークができない業務は非常に少ない。1日中、PCに向かっている人は自宅でもカフェでも作業はできるのだから。
サボるヤツを管理できないってマネージメント層は、1から、テキストコミュニケーションやオンラインでのコミュニケーションを学習し直してくれ。フルリモートでも「ゾス!」な体質は築けるし、メンバーの管理を徹底することもいくらでもできる。出社必須の会社だって、いつの時代も外回りはサボるルーティンを持ってるのと同じことだから。
フルリモートワークが復活すれば首都機能移転は決断のみ
フルリモートワークから出社に逆戻りしたことはとても悲劇だが、今でも続けている会社は続けているので、無駄な遠回りをしていると思って静観している。実行することはできるとコロナ禍で知っているので、政治決断と同時に復活することだろう。首都機能移転は決断さえすれば、可能なんだ。主要地方都市は首都機能の一部を受け入れるにあたって、最低限の環境やインフラ整備を行ない、地方都市が潤うことになる。地方都市に人口が集中するので、近隣の都市がベッドタウンとして賑わいを取り戻す。日本全体でこのような経済活性化が起こるのは、これが最後かもしれない(今どき、万博なんてやるだけ無駄)。
おまけ
水面下で強硬に反対する勢力は既得権益である東京都及び各団体、各業界の大物たち全てだろう。利権だ。国の未来を優先して、一部の既得権益の反対を押し切って首都機能を分散してほしい。もしやらないなら、そろそろ米軍基地と原発を東京湾を全て埋め立てて設置して下さい。