保育事業を何とかしたい
近所の保育園の話でもあって、これは他人事ではなく、今回は何とかしようと思っている。きっかけはこの記事。
西日本新聞の記事は有料なので、多くの方は読めないと思うのだけれど、かいつまんで言うと福岡市の認可保育園が閉園を決めた話。その保育園が10年未満の保育園で訪問経営がたたって・・・とかであれば「ちゃんとやってほしいよね」で済む話だが、地元のお寺が経営母体になっている長い歴史のある認可保育園。宗教法人なので無税の経営母体なので、民間企業よりも(社会福祉法人よりも)経営がしやすいはず。西日本新聞の記者が推測するのは「児童数の激減」だ。ホントにそうなんだろうか。。
保育事業の基本
保育事業の基本は、国の下請事業。日本では保育・福祉は実は純粋な民間事業ではない。例えば、「月額10万円でリッチな保育園」「月額1万円で危険な保育園」のどっちを選びますか?というような利用者(ユーザー、ここでは保護者)に選択肢があるような一般的な民間企業の事業とは異なっている。保育料はほとんど同じで、自治体のレギュレーションに沿った保育内容と事業内容が義務付けられている。運営母体は国や自治体からお金をもらって運営しているのが実態。チラシやローカルな広告で園児募集するのは僅かな利益の中から捻出している。園児は認可保育園の場合は、基本的に自治体から送られてくる。認可保育園に準ずる企業主導型保育園の場合は直接の募集もするけれど、認可保育園と比べるといわゆる補助金が少ないので、事実上、利益もほとんど出せない。そういう特殊な事業形態を取らざるを得ないのが保育事業だ。
保育士不足?
記事では保育士不足が問題だと専門家のコメントが出ている。
つまり、「児童数が激減」と真逆の「保育士不足」とが両方とも原因かのように挙げられている。おかしな記事だ。児童数が激減するなら規定を満たす保育士数は少なくて済むようになるので、保育士不足に悩まれることが無くなるはずだ。逆に、保育士不足が問題ということはお預かりする児童数が減ってないということだ。今回の「花ぞの保育園」が何が原因なのかは記事は全く記載がないので、定かじゃないが、既に閉園後の園児の受け入れを近隣の保育園に打診していると聞こえてきている。
子育て事業=未来の社会を支える事業
言うまでもなく、子供は未来の社会を担う存在。そんな存在を子育てのプロが支え、親御さんの愛情とともに、子育ての両輪として機能するのが保育事業。本当に大事な事業だからこそ、(それが正しいとは思わないけれど)国が管理をして、民間に自由にさせないようにしている。今回の認可保育園が閉園を決めたということは、国及び自治体(福岡市)が認めたってことだ。基本的には国が認めたので閉園となった。つまるところ、(あくまでも私見だけど)これも我が国が「少子化を解消しよう」と本気で思ってはいないことの証だと思う。問題の本質はここ。国に子育てに関する明確なビジョンがないので、少子化トレンドも流れるまま、保育士不足という偏ったニュースも放置したまま、子供が減れば労働人口も減るけど流れるまま。。。
少子化を受け入れたら終わり
私自身が子育て経験があるので、保育事業は他人事とは思えない。実際に、2016年から3年間、とある保育事業の民間企業で営業責任者として上場達成に貢献したこともある。保育事業は本来、非常に重要な事業だ。繰り返すけど、だから国が行なっていて、民間に手放さない(それは良いか悪いかは別の問題として)。
昭和までの「専業主婦が子育てをする」時代ではないことは誰もが知っている。そこで非常に重要な役割が保育士などの子育て人材。子供の命を預かる専門家として、彼ら・彼女らの役割は、昭和時代とは比較にならないほど重要だ。そして、子育て事業自体も重要度を増しているのが昨今の大きなトレンドだ。いまだに保育士という職業が重要視されておらず、軽視されていることは(ここ数年で少しは改善されたけれど)事実上は国が定めている給与額からも明らかで、保育士のダブルワークが結構な割合で存在するってことも隠れた事実。命を預かる以上は本当に神経をすり減らすハードワークなのに、給与が表しているのは、それほど尊重されていないと思われている国の本音。
もはや国にはビジョンがなく、流れるままに受け入れているだけにしか見えないので、当社はまずは少子化を止めようと思った。少子化が止まり、子供の数が増えたら、改めて保育士の待遇改善を始めとする保育事業への注力が行われるだろう。流れるままに。その流れを作ってしまおうというのが、当社が少子化解消事業を行う理由です。
告知
日本全国のあらゆる店舗・施設・街などを全て実写VR化する取り組みを始めています。まずは下記のチラシを配布中。貼ってもいいよという方、ぜひご連絡下さい。お金は払えないけど、チラシを送ります!