行政書士試験合格講座　物権（担保物権を除く）＞ 不動産物権変動と登記 #3

■　６　相続と登記

(1) 共同相続と登記
　共同相続人は、他の共同相続人が単独で相続したように所有権移転登記をし、さらに第三者に所有権移転登記をした場合であっても、第三者に対して、自己の持分を登記なくして対抗することができます（最判昭38.2.22）。

【事例】
Ａが死亡し、Ａが所有していた甲土地をＡの子であるＢとＣの2人が共有持分を各2分の1として共同相続をしたが、ＣがＢに無断でＣの単独所有名義の登記をし、さらに甲土地の全部をＤに売却し所有権移転登記もした。
この場合、Ｂは登記がなくても、自分の持分をＤに対して対抗することができる。Ｄは善意無過失であっても、甲土地の全部を取得することはできない。
なぜなら、Ｃによる単独で相続した旨の登記は、Ｂの持分については無権利の登記であり、ＤもＢの持分については権利を取得することができないからである。