[日刊]日本株は勢い止まらず。ドル円はISM非製造業景況指数によっては150円も

2023年9月6日 22:50

日本株の勢いが止まらない。

日経平均株価は8日続伸し、33,241円で引けた。前日の米株式市場は原油価格の上昇からインフレ長期化の懸念から長期金利が上昇し、株式は下落したが、日本株は今日も続伸して取引を終えた。

原油価格の上昇からインフレ長期化の懸念から長期金利が上昇、とは書いたものの、個人的にはそれがなくとも10年債利回りは4.35%前後まで上昇していたことと思う。

理由としては、以前に書いた実質金利の説明が一番納得しやすいかと思う。ジャクソンホール会議と雇用統計というイベントを前に10年債利回りは4.35%から4.1%まで低下した。しかしこの間、期待インフレ率はさほど変わっていないため、その２つのイベント前までに市場が妥当だと織り込んだ実質金利が2%に回帰するのは妥当なのだ。

この先、さらに4.5%や5.0%といった大台に乗せるかどうかはわからないが、ここ数日書いているようにすぐに利下げが始まり、長期金利もそれに伴い3.5%といった水準に落ち着くというのは楽観的過ぎるストーリーだろう。

少くとも、米政府による増発の影響や繰り返される債務問題、FRBのバランスシート圧縮によって受給悪化は避けられないため、4.0%を越える水準はキープされていくだろう。

そして、その水準が長くキープされればされるほど、投資を多く必要とする会社は借換コストがキツくなるため、やはり高PER銘柄を今から仕込むのは気が引けてしまう今日このごろだ。

以下は項目ごとに。

■米国

休場明けの米株式市場では、冒頭で述べたように原油価格の高騰からインフレ長期化懸念が高まり、長期金利も上昇。株式は下落した。

大量の社債発行も重なったことでさらに長期金利の上昇圧力は強かったようだ。

FRB要人関連では、クリーブランド連銀メスター総裁が毎度ながら「もう少し利上げが必要かもしれない」と発言した一方で、FRBのウォラー理事は「「差し迫ってすぐに何かをする必要があると示すものは一切ない。何もしないで、データを待つことが可能だ」とハト派な発言を残している。

最近ではこうした要人のお馴染みの発言で市場がどうこうすることはなく、仮に少し強めのスタンスで発言をしたとてあと1回利上げがあるか否かはどうでもよくなりつつある。

大事なのはターミナルレートよりも、どのくらいの高水準でどのくらいの期間を過ごすのか、そして米経済はリセッションに陥らずに済むのか、はたまたリセッションに陥らなければインフレは終わらないのかといった所だろうか。

それを占う材料として、このあと23:00からはISM非製造業景況指数が発表される。

■日本

8日続伸と絶好調の日本株式市場では、日銀の高田審議委員が記者会見で「２％の物価安定の目標の達成に向けた『芽』がようやく見えてきた状況にある」と発言した。

一見、政策修正を匂わせるようにも思えるが「２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現にはまだ距離がある」とも言っているので、基本的には今までの日銀スタンスから変化は無さそうだ。

こちらは日本のインフレを見ていく上で、今日気になった２つのニュースなのだが、１つ目は銀剤の店舗賃料がコロナ禍前野水準に回復したそうだ。

銀座の賃料、コロナ前回復　「手ごろさ」新たな価値に

米国などと比べると時間がかかったが、オフィス需要がまだコロナ前水準に満たないながら繁華街の店舗賃料は回復したそうだ。

これで出社する会社が徐々に戻ってくれば、繁華街の活気はさらに増すことになるだろうから結果としてコロナ禍前を越すのも近そうだ。

２つ目は意外にも業務用食用油がかなり値下がりしていたことだ。

業務用食用油が一段安　価格高騰で節約広がる

これは単純に自分が知らなかっただけかもしれないが、外食店や惣菜店が使う業務用の食用油は値下がりが続いている。

昨年から続く様々なコスト増加により節約志向が高まり、食用油は値下げしないといけないぐらい需要が低迷している。

自分の体感では日本もインフレは定着し、このまま持続的なインフレとなりそうだと考えていたのだが、かなりメジャーであり身近な飲食業界の食用油がすでに値上げ出来ない状態となっていたのは意外だった。

■債券

本日の国内債は意外にも前日を下回る利回りで0.650%となった。銀行勢が20年物を売り、10年物を買う動きが広がっているようだ。

これは少々意外で、0.7%までは障壁はなくスルスルと上昇していくかと思っていたが、0.65%でも買い需要が旺盛な模様。

■為替

ドル円が147円台後半まで円安が進んだことを受けて、すかさず神田財務官が市場を牽制した。

「こういった動きが続くならあらゆる選択肢を排除せず対応する」

こういった動き続くならあらゆる選択肢を排除せず対応－神田財務官

若干の効果はあったのか無いのか、影響は微妙なところだが、介入は引き続き警戒されている。

いったんドル円は落ち着いているが、このあと23:00に発表されるISM非製造業景況指数が上ブレるとサービス業の景況感が強い＝インフレ長期化が懸念＝米金利上昇圧力高まる＝日米金利差拡大となり、ドル円はさらに円安・ドル高へ振れる可能性が高い。

今週はこれ以外に大きな経済指標発表がないため、大きく上ブレれば週末にかけて150円を目指す展開もあり得そうだ。

■中国

昨日２本のドル建て債の利払いを行いギリギリでデフォルトを回避した碧桂園（カントリーガーデン）だが、来週11日月曜日に債権者による償還延長の投票があるようだ。

碧桂園に早くも試練－人民元建て債３年延長案、債権者投票が11日終了

昨日払い終わったドル建ての利払いは日本円で約33億円だったが、11日に投票を終えるのは人民元建て債の元本支払で約290億円分となっている。

３年延長案を打診しているようだが、どうなることやら。

しかし、こんな碧桂園をよそに、中国政府による支援策を好感して中国不動産株は４週間ぶりの高値を付けている。

かなりリスキーな投資と思えるが、ブルームバーグによると政策支援強化を見込んだ投機的な資金フローがあるらしい。

毎週のように小出しに支援策が発表されているので、今後何回も何回も追加での支援策が発表され、都度少しずつつ不動産株が上昇すると見込んでいるということだろうか。

にしてもリスキーだ。

■コモディティ

本日はコモディティの話題が多かった。

サウジアラビアが自主減産を3ヶ月延長することを発表した。市場では自主減産の延長を１ヶ月と見ていたため、３ヶ月の延長はサプライズとなった。

ロシアも原油輸出を同じ期間継続するため、原油価格は昨年11月以来の高値近辺を推移している。

日本国内でも米国でもガソリンの小売価格が高騰しており、当然ながら様々な輸送コストにこうした増加分は響いてくる。

インフレ率が落ち着いてきている最中に現湯を中心としたコモディティが上昇しているのはFRBにとって手痛いニュースとなる。

原油価格については8月の上旬頃から何度か取り上げていたが、ここへ来てさらに一段と上昇してしまっている。

本日はニュースになっていないが、小麦についても価格高騰が懸念されており、インフレ高止まりの要因となり得るだけに注視しておきたい。

それではまた明日！

ニュースメモ

■米国

米国株は経済を楽観し過ぎ、投資家は失望へ－モルガンＳウィルソン氏

今年の米経済成長は予想より弱くなり、米株投資家は失望を味わうことになるだろうと、モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏が予想した。
「現在の株価は市場が目に見える成長再加速を予想していることを示しているが、当社はそれが今年中に起こる可能性は低いと考えている。消費者に関して特にそうだ」と説明。「多くの銘柄と期待には９月と10月のデータが軟調になる可能性が織り込まれていない」と指摘した。

バブルハンターが警告、エヌビディア熱狂は「大いなる市場の妄想」

超大型株膨張の危険性を警告することで知られるアーノット氏は、そうした脅威を緩和するパッシブ運用プロダクトの設計者でもある。年初から232％上昇したエヌビディア株は、コンピューターサイエンス革命の流れに乗っているのかもしれないが、「大いなる市場の妄想として教科書で説明するような話だ」とリポートで指摘した。

ＦＲＢ、「もう少し」利上げが必要な可能性－クリーブランド連銀総裁

メスター総裁はドイツ紙ベルゼン・ツァイトゥング（ＢＺ）とのインタビューで「これまでの状況から、政策金利をもう少し引き上げる必要があるかもしれないことは十分に想像できる」と発言。「しかし、次回９月の政策決定までにはまだ時間があり、それまでに多くのデータと情報を入手できる」と述べた。

ウォラーＦＲＢ理事、９月の利上げ見送り支持を示唆

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は５日、インフレが引き続き緩和しているのを最近のデータが示しているため、金融当局は利上げを「慎重に進める」ことができるとの考えを示した。
「差し迫ってすぐに何かをする必要があると示すものは一切ない」
「何もしないで、データを待つことが可能だ」
ＦＯＭＣは９月19ー20日に次回会合を開く。同氏は７月会合で利上げに賛成票を投じた。

ＦＲＢの量的引き締め、今のところ「痛みなし」－先行き大きな試練も

米連邦準備制度は昨年開始したバランスシート圧縮で、これまでに約１兆ドル（約148兆円）相当の保有債券を減らした。前回の量的引き締め（ＱＴ）時に金融当局者の動揺を招いたような金融市場の緊張のサインは今のところ見られない。

■日本

不確実性に備えて機動的な対応を取ることも必要－高田日銀審議委員

日本銀行の高田創審議委員は６日、極めて高い不確実性の下で現行の大規模な金融緩和を粘り強く続ける必要があるとした一方で、「先行きの経済・物価情勢を踏まえた上で、不確実性に備えて機動的な対応を取ることも必要」と語った。
現在の日本経済について「２％の物価安定の目標の達成に向けた『芽』がようやく見えてきた状況にある」とした
ただ、「２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現にはまだ距離がある」との認識も示した。

日銀・高田委員　物価目標達成へ「この半年は注視」

日銀の高田創審議委員は6日の記者会見で、政府・日銀が掲げる2%の物価安定目標の実現に向け、「来年の春闘（春季労使交渉）をベースに、この半年間はよく見ないといけない時期だ」との見解を明らかにした。

日本株、夏枯れ明けの8連騰　海外勢が中国株からシフト

株高の背景には、海外投資家の中国に代わる投資先としての魅力が高まっている点がある。円安進行も追い風に、海外マネー流入の機運が再び強まってきた。

株保有の有無、世帯の消費に月3.5万円の差　白書で推計

銀座の賃料、コロナ前回復　「手ごろさ」新たな価値に

日本を代表する繁華街、東京・銀座の店舗賃料が新型コロナウイルス禍前の水準に回復した。インバウンド（訪日外国人）増加への期待とともに、街に活気をもたらしたのが低価格を売りにした店の増加。高級感に加え「手ごろさ」が銀座に新たな価値を生んでいる。

■中国

中国経済の「ファンダメンタルズ」変わらず－在米中国大使館報道官

中国不動産セクターの見通し、不確実性あってもより有望－ヴァーレ

鉄鉱石生産で世界２位、ブラジルのヴァーレは鉄鋼集約型の中国不動産セクターの見通しについて、不確実性はあるものの「より有望」だと指摘し、世界の鉄鋼市場に対する長期的な見方に変わりがないことをあらためて強調した。
鉄鉱石先物は５日のシンガポール市場で４月以来の高値を更新。中国政府の不動産支援策に加え、不動産開発大手の碧桂園がデフォルト（債務不履行）を回避したことが投資家に歓迎された。

「バズーカ」型の景気刺激策を避ける中国、その背景とは－

中国への投資、強気になれる理由

中国不動産株の指数が急伸、４週間ぶり高値－追加支援策への期待で

中国不動産株の指数が６日に急伸し、約４週間ぶりの高値となった。市場ウオッチャーによれば、低迷する同セクターへの政策支援強化を見込んだ投機的な資金フローがあるという。

中国、政府職員のiPhone業務使用を禁止

中国は中央政府機関の職員に対し、米アップルの「iPhone（アイフォーン）」やその他の海外ブランドのデバイスを業務で使用したり、職場に持ち込んだりしないよう命じた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

碧桂園に早くも試練－人民元建て債３年延長案、債権者投票が11日終了

ドル建て社債２本の利払いを猶予期間内に何とか実施した中国の不動産開発大手、碧桂園にとって次の大きな試練が11日にやってくる。同社が提案した社債の償還延長に関する債権者の投票が同日終了する。

■債券

債券12時50分　長期金利、横ばいに戻す　0.655%

6日午後の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日と同じ0.655%をつけた。午前は0.005%上昇（価格は下落）していたが、横ばいに戻した。7日の財務省による30年債入札を前に超長期債に先回り的な買いが入ったとみられ、10年債にも買いが及んだ。

銀行勢、進む20年債離れ　10年債回帰で流動性に改善期待

銀行勢の間で国債の20年物を売って10年物を買う動きが広がっている。日銀の政策修正で10年債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、保有リスクの高い20年債に対する10年債の投資妙味が意識され始めた。経済の体温計といわれる長期金利の機能が改善に向かう可能性がある。
「20年債を買う必要がなくなった」（関東地方の地銀）「10年債は利回りが低すぎて投資できなかった」（西日本の地銀）

債券15時　長期金利、0.65%に低下　入札前の30年に買い

6日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日を0.005%下回る0.650%に低下（価格は上昇）した。日本時間6日の取引で米長期金利の上昇が一服し、国内債にも買いが入った。

■為替

こういった動き続くならあらゆる選択肢を排除せず対応－神田財務官

神田真人財務官は６日、外国為替市場のドル・円相場が１ドル＝147円台後半と円安が進行していることを受け、「こういった動きが続くならあらゆる選択肢を排除せず対応する」と市場をけん制した。

財務官、禁断の「ファンダメンタルズ」言及　市場は冷静

ドルはさらに上昇へ、８月の米ＩＳＭ非製造業景況指数が堅調なら

ドルは８週連続の上昇に向かっており、このまま行けば2005年以来最長の上げとなる。トレーダーは上昇が続くかどうかを見極めようとサービス業のデータに注目している。活動拡大が統計で示され、鈍化している製造業を上回ると、ドルは上昇する傾向がある。

ドル急上昇に警戒強まる－日本と中国の通貨防衛エスカレート

日本当局は６日、急激な円安に対してここ数週間で最も強い警告を発した。神田真人財務官は「こうした動きが続くならあらゆる選択肢を排除せずに対応する」と明言。その少し後に中国人民銀行（中央銀行）は人民元の中心レートを予想を大きく上回る元高水準に設定し、元下支えを強化した。人民元は2007年以来の水準に向けて下落していた。

外為17時　円、3日続落　147円台前半　一時10カ月ぶり

6日の東京外国為替市場で円相場は3日続落した。17時時点は1ドル=147円37～39銭と、前日の同時点に比べ47銭の円安・ドル高だった。日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢だった。もっとも、日本政府・日銀による円買い介入への警戒感から下げ渋る場面もあった。

■コモディティ

サウジが予想外に自主減産３カ月延長､ロシアも続く-ブレント原油上昇

サウジアラビアは脆弱（ぜいじゃく）な世界市場を支えることを目指し、原油の自主減産をさらに３カ月延長する。ロシアも原油輸出の削減を同じ期間継続する。
ブルームバーグが先週まとめたトレーダーとアナリストを対象にした調査では、サウジは自主減産を１カ月延長すると回答者25人中20人がみており、今回のサウジの決定は市場予想を上回る内容だった。

ＮＹ原油、昨年11月以来の高値近辺－サウジとロシアが供給削減延長

ニューヨーク原油先物相場はアジア時間６日の取引で昨年11月以来の高値近辺を維持。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の主要メンバーであるサウジアラビアが原油の自主減産を年末まで延長する方針を示したほか、ロシアも原油輸出の削減を同じ期間継続する。

米ガソリン平均小売価格、この時期としては約10年ぶり最高値

ガソリン価格はこの時期としては過去10年余りで最も高い水準となっている。
全米自動車協会（ＡＡＡ）によれば、ガソリン平均小売価格は１ガロン＝3.811ドル。この時期では前年を上回り、1994年までさかのぼるデータで２番目の高水準となった。

ＯＰＥＣプラス主要国の減産延長は価格に上振れリスク－ゴールドマン

ガソリン価格過去最高値 1リットル186.5円あすから負担軽減策

政府が、石油元売り各社に支給している補助金を7日から1リットルあたり7.7円増やし今後も拡充することから、ガソリンの小売価格は徐々に値下がりし、10月中には175円程度の水準に抑えられる見通しです。
石油情報センターは「5日にサウジアラビアが自主的な減産を延長すると発表した影響で、原油価格の高騰は続く見通しだが、政府の補助金の効果で、ガソリンの小売価格は来週から値下がりが予想される」と話しています。

世界景気、軟着陸シナリオ暗雲　原油10カ月ぶり高値

資源高が世界景気のリスクを高めている。主要産油国が供給減を決め、国際的な原油価格の指標は10カ月ぶりの高値をつけた。米国で物価上昇率が3%台に下がり、金融引き締めの出口も見えていただけに、インフレが再燃すれば世界景気の軟着陸シナリオが危うくなる。

白金の世界需要31%増　4〜6月、自動車向けが回復

自動車や宝飾品に使う貴金属プラチナ（白金）の需要が伸びている。国際調査機関、ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）が6日発表したリポートによると、2023年4〜6月の世界の総需要量は217万1000トロイオンス（約68トン）と、前年同期に比べ31%増えた。

業務用食用油が一段安　価格高騰で節約広がる

外食店や総菜店が使う業務用の食用油が一段と値下がりした。卸価格は4〜6月ごろと比べて1缶（16.5キログラム）あたり250円（3.6%）程度安い。経済正常化やインバウンド（訪日外国人）の増加で外食店の売り上げは回復傾向にある一方、食用油の価格高騰で節約の動きが継続。低調な荷動きが値下がりにつながった。

[日刊]日本株は勢い止まらず。ドル円はISM非製造業景況指数によっては150円も

■米国

■日本

■債券

■為替

■中国

■コモディティ

ニュースメモ

■米国

■日本

■中国

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■その他