[日刊]日経平均は3万3,000円を突破へ、バブル期以来最高値を更新することはあるのか

米雇用統計の発表を終えて、一通りのイベントを乗り越えた週明けの東京株式市場は上昇して終えた。

日経平均株価は32,939.18円と前週末比+0.70%と6営業日続伸となり、3万3,000円を突破したら次の目標は1990年以来最高値の終値3万3,753円となるだろう。

最高値を更新を目指す際に懸念されるのは、先々週まで一気に上昇してひとまずは落ち着いた米国債を中心とした長期金利がこのまま推移するのか、もう一段階上昇する余地があるかだろうか。

ジャクソンホール会議前までは、11月のFOMC会合での利上げ確率は30%程度と見られていたものが、パウエル議長の講演後に50%まで上昇した。しかし、先週末の雇用統計とPCEの発表を受けてからはまた30%ちょっとまで利上げ観測が後退している。

正直なところ、年内あと１回、0.25ポイントの利上げがあるか否かについては、もう気にしないで良いかもしれないとすら思っている。

短期間でこれだけ市場予想がブレることと、今の段階からさらに１回引き上げられた所でターミナルレート（到達点）が大きく変わることはないため、重要なのはそれよりもこの水準がいつまで保たれるかの期間、長さだ。

そして、その長さの予想が反映されたものが長期金利というわけだ。

だからこそ、株式市場に対しても2年債など政策金利に敏感な短期利回りよりも米国10年債を中心とした長期利回りの方を重要視して、そちらに反応している。

さて、それで長期金利はこのままの水準でしばらく推移するのか、一段と上昇するのか、それとも低下するのか、というのが株式へ長期投資する上でも気になってくるのだが、ハッキリと米経済の減速が確認できない限り上昇の可能性の方が高いと見ている。

少なくとも、米10年債の利回りが3.5%やそこらまで向こう1,2年で低下することはまずなさそうだ。

というのも、「債券王」と呼ばれたグロース氏によると、米10年債利回りは過去にFRBの政策金利を135bp（1bp = 0.01%）上回る程度の水準で取引されて来たそうだ。

仮に今後順調に米インフレが収まって経済が少し冷え込み、FRBが利下げに転じて政策金利が3%になったとしても、上記の水準では米10年債利回りは4.13%程度が妥当だ。今日時点の米10年債利回りが4.183%なので、この計算からすれば本来はもっと売られ（利回り上昇し）てもおかしくないわけだ。

単純に過去の政策金利と10年債利回りのスプレッドがそれぐらいだったからそうなるとは言えないが、米政府による増発によって受給が悪化していくことも考慮すれば、充分にあり得る水準にも感じられる。

実際に来年、再来年にかけてそのぐらいの水準に長期金利が張り付いて推移した場合、不動産や多額の借入や社債発行が必要なグロース株にとってはAI関連の後押しがあれど、逆風となる可能性がある。

反対に急速に利下げをして低金利へ戻さざるを得ないほど経済へダメージが現れれば、長期金利も低下して上記銘柄へ追い風となるかもしれない。

いずれにせよ、焦ることなく無理にリスクを取らずにもう少し様子を見ていきたい。

それではまた明日！

9月から若干リニューアルのお知らせ

下記、ニュースメモをカテゴリーごとに分けて記載するように変更しました。

また、明日分からは日刊の記事自体も、米国株、日本株、債券、為替、といったカテゴリーごとに分けて気になるポイントをまとめる形にしようと思っています。

6月から開始したNoteですが、引き続き試行錯誤中のため、度々変更もあるかと思いますが、読んでくださっている方はもちろん、後から見返しても役立つような記事をストックしたいと考えていますので、ご了承ください。

ニュースメモ

■米国

雇用・インフレ減速でも終わらないFRBの任務

Ｓ＆Ｐ500調整10％未満か、10年債利回り4.5％でも－ＭＬＩＶ調査

米経済のソフトランディング（軟着陸）のストーリーが勢いを増す中で、米国の10年国債利回りが再び上昇し、4.5％に達しても、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の下げは10％未満に抑えられると調査に応じた331人の大多数が予測した。

米経済に底堅さ、後退予想を覆す

■日本

本日、日経新聞をほとんど読めていないため割愛です。明日以降復活します。

■為替

ドル・円は146円台前半、米休場で方向感欠く展開に－月初の需給中心

４日朝の東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝146円台前半で推移。先週末は雇用統計を受けて米国金利が低下したことから一時ドル売りが強まったが、その後は米製造業の改善や社債発行による米金利上昇で反転上昇した。４日は米国が休場となるため、月初の需給や株式の動きを見ながら方向感を欠く動きになりそうだ。

■債券

米地銀、一斉に社債発行に動く構えも－新たな資本要件提案への対応で

米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）やシグネチャー・バンクの経営破綻を受けた新たな資本要件提案を満たすことを目指し、米地銀は６月以来最大の規模で債券市場に戻ってくる構えだ。

金利「より高くより長く」が新興国市場にも拡大、債券見通し悪化

新興国の中央銀行は先進国の中銀に続き、利下げへの急速な転換を期待する声に逆行する動きを示している。その結果、新興国債券の見通しが悪化している。

韓国が初のサムライ債の需要調査を開始、日韓関係改善の新たな兆し

韓国政府が４日、同国初となるサムライ債の需要調査を開始した。尹錫悦大統領が対日関係の変革の先頭に立っていることを示す最新の兆候だ。

欧州の個人向け国債ラッシュ、家計の力浮き彫り－ベルギーが一例

最近の国債発行は、欧州各国政府が高金利環境という課題に取り組む上で、家計の力にますます注目しつつあることを示している。

レノバが起債見送り、日銀政策に不透明感－タームローンで一部調達も

太陽光発電など再生可能エネルギー事業を手掛けるレノバが準備していた５年債の起債を見送ることを決めた。同社が想定していた発行コストと投資家が求めた発行水準がかみ合わなかったとし、必要に応じてタームローンで資金調達する考えを示した。

■中国

碧桂園、リンギット建て債の利払い実施、債権者に通知－関係者

中国の不動産開発大手、碧桂園は期限が迫ったマレーシア・リンギット建て債の利払いを行った。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。デフォルト（債務不履行）回避のための最新の取り組みとなる。

中国・香港株上昇、Ｈ株指数が急反発－追加支援策で不動産銘柄高い

４日の中国・香港株は上昇。香港株式市場では中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が急反発している。中国当局は先週、住宅購入者に対する頭金要件引き下げや主要都市での住宅ローン規制緩和など追加の不動産支援策を打ち出した。景気の足かせとなっている不動産セクター支援に向けた取り組みを強化する。

中国の住宅ローン規制緩和、早くも効果－北京と上海で週末の販売急増

中国の住宅ローン規制緩和を受け、北京、上海両市の住宅販売が週末に大きく伸びた。不動産市場の記録的な減速を和らげる政府の取り組みによる効果が早くも示唆されている。

■コモディティ

ＮＹ原油先物、昨年11月以来の高値－ＯＰＥＣプラス供給引き締めか

ニューヨーク原油先物はアジア時間４日の取引で上昇し、昨年11月以来の高値となっている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が市場供給を引き締めるとの見方が広がった。

ＬＭＥ金属、４週間ぶり高値から反落－トレーダーは中国の政策見極め

ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の大半の非鉄金属相場が下落。低迷する不動産市場のストレス緩和に向けた中国政府の措置を受け、先週は週間ベースで２週続伸となった。

■その他

インドに眠る生産余力、中国離れの受け皿に

世界シェア、中国勢18品目で拡大　電池・素材で攻勢

世界のハイテク分野で中国企業の存在感が一段と高まっている。日本経済新聞が主要な製品・サービスの2022年の世界シェアを調べたところ、先端素材や電気自動車（EV）など18品目で中国勢がシェアを高めた。世界経済の4割を占める米中は経済安全保障の観点から保護主義を鮮明にしているが、EVを中心にサプライチェーン（供給網）の脱中国依存はより難しさを増している。

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