[日刊] 米株式相場は買い優勢の流れ。日銀のYCC修正観測は一進一退
連休明けの7月18日（火）、東京株式市場は米国株式市場が上昇した流れを受けて反発した。
17日に発表されたNY連銀製造業景況指数が拡大圏を維持しつつ、前月から低下したことでインフレ圧力後退も確認できた。しかし予想を上回ったことで一時的にはドル高へ繋がった場面もあったようだ。
日銀のYCC修正を巡る報道ではG7 財務相・中央銀行総裁会議の後で植田総裁がインタビューに応えたが6月の記者会見時から見方は大きく変わっていないと認識を改めて説明した。
その後、この記事を書いている少し前18日夜にG20の会議終了後にもインタビューに応じてYCC継続を示唆するとも取れる発言をしている。
基本的に、持続的・安定的な２％のインフレ達成というところにまだ距離がある、との認識がまだまだある。
その認識のもとでは、金融仲介機能や市場機能に配慮しつつ、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）のもとで、粘り強く、金融緩和を続けていくということをしてきた。
そういう姿勢、もちろん最初の前提のところは、毎回の決定会合でチェックする。
見通しが変わる、こういうのも改めてきちんとチェックするわけだが、前提が変わらない限り、全体のストーリーが不変であることは申し上げられる。
下記の記事やTwitterで何度か指摘したように、植田日銀の見解はずっと基調的なインフレは2%に満たないというもので、それ故に7月の日銀会合でのYCCの修正は考えにくい。
私の予想では、どこかの会合でもう少し踏み込んだ内容があった上で、修正に至るハズだ。詳しくは上記の記事をご覧頂きたい。
さて、前置きなが長くなってしまったが、本日の抑えておきたいニュースとリンクを下記に記載しておく。
なお、本日は17日の祝日分も含まれるため、ややボリューミーだ。
中国 GDP4月～6月は去年比＋6.3％ 景気回復の勢いは減速
前の3か月の期間と比べた伸び率としてはプラス0.8％にとどまり、「ゼロコロナ」政策の終了を受けた景気回復の勢いは減速しています。
伸び率は、前の3か月のプラス4.5％から拡大しました。
中国国家統計局の付凌暉報道官
中国政府が掲げる5％前後という年間の成長率目標の実現は可能だと強調
「世界の政治経済情勢は複雑で、中国経済の持続的な回復と発展の基礎はまだ固まっていない。経済を持続的な回復に向かわせるには、さらなる力が必要だ」
GDPの1/4を占める不動産関連市場が低迷している。住宅需要などが高まらない
消費者の購買が節約へ向かう中でも宝くじの売上が伸びている。去年と比べて1.5倍に。
ウォール街、中国の経済成長率見通しを軒並み引き下げ－ＧＤＰに失望
ＥＣＢのピーク金利は９月に４％、２回の利上げをエコノミスト予測
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利は９月に４％に引き上げられてピークに達するとみられている。
ＥＣＢが広く予告しているように今月27日の分を含め、あと２回の0.25ポイント利上げがあることを意味する。
ブルームバーグが前回行った調査では、ＥＣＢの中銀預金金利は3.75％でピークを付けると予想されていた。
ＮＹ連銀製造業景況指数、辛うじて拡大圏維持－インフレ圧力鈍化
７月のニューヨーク連銀製造業景況指数は前月から低下し、辛うじて拡大圏にとどまった。受注の指数がわずかに上昇し、インフレ圧力は後退した。
結果：+1.1
前回：+6.6
予想：-3.5（マネックスは0.1）サイトによってかなり違う。いずれにせよ予想を上回る結果
ＪＰモルガン株の好調目立つ、米銀の「巨人」に賭けた投資家に報いる
米銀行業界大手の決算シーズンが幕を開けた14日、ＫＢＷ銀行株指数採用の24銘柄のうち、上昇したのはＪＰモルガン・チェースの１銘柄だけだった。
ドル・円は138円台後半、株高と米金利低下がドルの重しに
17日は米国の予想を上回る経済指標を受けて上昇する場面が見られたものの、株高によるリスク選好のドル売りや金利低下で上げ幅を縮小した。米連銀高官発言が予定されていない中、日本銀行の政策修正観測を巡る思惑がドル・円相場の動きを左右しそうだ。
植田日銀総裁、債券市場「全般的に機能低下」
足元の債券市場の動向について「全般的にある程度、流動性の低下などの機能低下が見られている」と述べた。6月の記者会見から見方は大きく変わっていないとした。
「市場機能に影響を与えていることは強く認識している」
「ひところ見られたようなイールドカーブ（利回り曲線）のゆがみはかなり緩和されている」とも説明した。
Ｓ＆Ｐ500種企業、決算シーズンは平均より好調な滑り出し－ＢｏｆＡ
先週はＳ＆Ｐ500種株価指数構成銘柄の利益の11％を占める30社が決算を発表した。
米賃金の伸び、2年ぶりにインフレ上回る
日経平均最大３万8000円、来春までに史上最高値接近も－野村証
野村證券のストラテジストの予想。上方修正された。
ＵＢＳグローバルが日本株の押し目買いを検討、５－８％調整後が好機
「もしも５％、８％の調整があったとすれば、私たちは日本株に投資するだろう」
ソフトランディングへ期待高まる、ビッグテックに投資殺到－ＢｏｆＡ
テクノロジー株のロングが最も集中した取引で、調査対象のファンドマネージャーの42％が今後２年間でＡＩがハイテク企業の利益を伸ばすとの見方を示した。調査によるとまた、投資家は現在、米連邦準備制度の利下げは2024年４－６月（第２四半期）になるとみている。
米小売売上高、６月は市場予想を下回る伸び－強弱入り交じる個人消費
前月比+0.2%、予想は0.5%
GDPの算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は前月比0.6％増となった。市場予想は0.3％増。
米小売売上高で唯一のサービス分野である飲食店は前月比0.1％増。５月は1.2％増と急増していた。
米ＮＡＨＢ住宅市場指数、７月は56に上昇－予想と一致
13カ月ぶりの高水準
住宅供給がタイトなため、買い手は引き続き新築物件を選好している。
米住宅市場指数は56に上昇。上昇は７カ月連続。
ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は56。前月は55。
同指数は50を上回ると、事業環境を悪いとみるよりも良いとみる住宅建設業者が多いことを示す。
米鉱工業生産指数、２カ月連続で低下－広範な分野で落ち込む
前月比 -0.5、予想は0.1
不安定な財需要を背景に製造業生産が低調だったことを反映し、幅広い分野で下げた。
鉱工業生産指数は前月比0.5％低下。
製造業の生産指数は前月比0.3％低下－３カ月ぶり大幅マイナス。
生産が抑制されている背景には、輸出先市場の不振や在庫圧縮の取り組み、財への消費支出が減っていることがある。
ただし、小売企業の在庫が販売に見合う水準になり、財のインフレが減速するのに伴い、製造業企業は今後数カ月に一定の恩恵を受ける可能性がある。
持続的・安定的な物価2％達成には「まだ距離」＝植田日銀総裁
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