記事紹介：日本経済新聞「敗勢の総会『採決せず流会』は正当か 経営権争いで波紋」
株式会社ジーネクスト（東京証券取引所グロース上場企業、証券コード：4179）の創業者の横治 祐介です。現在も私は、同社の株式を148万9,600株（発行済株式総数421万4,616株に対して35.34％のシェア）保有する筆頭株主です。
第1回目の記事「『ジーネクストの未来を創る会』note開設のお知らせ」にてご説明をさせていただきましたとおり、同社の現経営陣は、事実を恣意的に歪めた情報発信をしています。
本日、日本経済新聞で、敗勢の総会「採決せず流会」は正当か 経営権争いで波紋（宮川 克也）という記事が配信されました。
私も宮川記者から取材を受けましたので、もしご興味ある方はぜひともご一読いただければと存じます。
残念ながら、ジーネクストの現経営陣は、本メディアの取材に対しても、「日本経済新聞はジーネクストにも取材を申し込んだが、回答がなかった。」とあるように対応をしていません。
これから複数の事件について裁判所による判断が下されてまいりますが、過去の「真実」は改変することはできません。そして、三ヶ尻秀樹社長が株主総会でどのような議事進行を行ったのかは、近々に裁判所から選任された総会検査役（第三者的な立場で選任された弁護士）によって報告がされます。
ぜひとも私が情報開示する内容とジーネクストの現経営陣が発信している内容の両方をご確認いただき、どこに正義があるのか、上場会社としてあるべきコーポレート・ガバナンスとコンプライアンスとは何かをご判断いただきたく存じます。
なお、当該記事において、文末に有識者のコメントを掲載しておりますので、ご紹介させていただきます。
株主総会運営に詳しい三谷革司弁護士の話
総会の議長不信任動議はすぐに議場に諮るべきだ。議長が質疑応答を続けて時間切れになったのなら、引き伸ばし意図は明らかで、違法だろう。増資の差し止めでも評価要素になるし、取締役の善管注意義務違反が認められる可能性も高そうだ。代表取締役はかなりのリスクを取った印象だ。
経営支配権争いの際、取締役が自己に味方する株主を選び増資を強行するのが可能になれば、資本市場を歪めることになりかねない。市場の信頼も著しく失われるだろう。社外取締役や監査役が増資を問題にしていないのも気がかりだ。ガバナンスがほぼ機能していないと推察する。
九州大学大学院の徳本穣教授の話
経営支配権を巡る争いが顕著にあるなかでの第三者割当増資で、裁判所から不公正発行として差し止められるリスクがあるだろう。総会における議長のふるまいなども踏まえると、増資の主要目的は支配権維持だと認定されてもおかしくない。
議長はもっと早く議長不信任動議に応じていれば、時間切れになることはなく、決議を取れたはずだ。荒っぽい対応と言わざるを得ず、非常に珍しい事案といえる。総会運営における議長の権限の範囲なのか、また行使の在り方として適切なのか注目される。