海外進出ｺﾗﾑ 241022｜本当に円安時代は終わるのか、企業が備えるべきシナリオとは？

こんにちは。
一般社団法人Glocal Solutions Japan
代表の深野です。
 
タイ中央銀行は16日の金融政策委員会で政策金利を
0.25%引き下げ年2.25%にすると決めました。
 
利下げは2020年5月以来約4年半ぶりとなります。
当時は、コロナ禍で不調の経済を刺激するためえ、
政策金利を下げました。
 
その成果もあり、住宅や自動車が売れ、
一定の成果がでていました。
 
ところが、2022年8月から
政策金利を上げ始めました。
 
アメリカの利上げに合わせるように、
タイも政策金利も2024年2月まで上げ続け、
そして10月16日に下げる決定をしました。
 
タイ政府は、
景気回復のためには、
金利を下げるべきと主張し続けてきました。
 
その背景には、
家計債務がGDPの90％という
高い水準に達したことがあります。
 
一方で、RCEPや前回のメルマガでお伝えした
中国～ラオス間の鉄道輸送の強化により、
対中国の貿易赤字が拡大しています。
 
2024年上半期の中国からの輸入は
前年同期比7.1％増の375億7,000万ドルに増えています。
対中貿易赤字は15.7％増の199億7,000万ドルに拡大しています。
＊タイ商業・工業・銀行合同常設委員会の発表
 
象徴的な現象としては、
格安のEVが中国から輸出され、
バンコク市内でも目につきます。
 
バーツが高くなれば、
輸入による購買力が増えます。
 
しかしながら、
観光、サービス業全般、製造業、不動産市場、
などには良いとは言えません。
 
タイだけでなく東南アジア各国は、
通貨高傾向にあります。
 
そこで各国は政策金利を下げたり
検討をはじめました。
 
この傾向は欧州も米国も同じです。
 
ひとつだけ逆方向の傾向である
先進国があります。
 
それは日本です。
 
これまで円が安いと言われてきましたが、
はたして同じ傾向が続くのでしょうか？
 
中長期的にみれば、
そうなると考えるのが一般的です。
 
しかし、どのタイミングで
大きく変化するかは予測できません。
 
だからこそ、
そうなることを想定して
事業を組み立てることが必要となります。
 
あなたの会社はどのように対策を考えていますか？
 
一般社団法人Glocal Solutions Japan
代表理事　深野裕之