[解説と設問を発表］手頃な価格の住宅の供給とまちづくり【SDGs英語ニュースについて議論する】第26回 8/6（土）10時＠オンライン
グローバルな場で必要な英語力て何？「SDGsの現状」を英語で理解し、発信するための新英語ワークショップ。
「SDGs英語ニュースについて議論する」ワークショップ第26回を8/6(土）10時＠オンラインで開催します。今回はテキスト「VOAで聞き読みSDGs英語ニュース入門」には含まれていませんが、今後のまちづくり、持続可能な社会に重要な役割を果たす「手頃な価格の住宅の供給とまちづくり」について議論します。記事はVOAの「Millions in Nigeria Struggle for Affordable Housing Amid Real Estate Boom」を利用します。この記事はSDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」に対応しています。また記事はWebでも読むことができますので、書籍を持っていない方もぜひ、ご参加ください。このワークショップの解説と設問を発表します。以下新ワークショップの案内です。
ワークショップ第26回「手頃な価格の住宅の供給とまちづくり」のご案内
「SDGs英語ニュースについて議論する」は今後のビジネス・社会の動向、国際関係を知るためには必須の内容です。今回のテーマはSDGsの11番目の目標「住み続けられるまちづくりを」です。
SDGs 11. 住み続けられるまちづくりを “だれもがずっと安全に暮らせて、災害にも強いまちをつくろう”
少子高齢社会が急ピッチで進んでいる日本ですが、新興国では人口が増え続けています。アフリカ最大の国ナイジェリアでは2022年の総人口２億1,670万人は、2050年には4億人に達すると言われています。単に人口が増加しているだけではなく、経済の拡大とともに都市への人口流入も著しく、2,200万戸の住宅が不足しているといいます。なかでも、圧倒的に供給が足らないのが「手頃な価格の住宅（Affordable Housing）」です。
住宅政策が貧弱な日本では十分に定着していない用語ですが、「手頃な価格の住宅（Affordable Housing）」は、世界では公共セクター以外にも様々な都市計画のスキムを利用して、都市開発時に市場価格よりも低い価格設定の住宅を供給しています。また、近年はESGの枠組み内でも、今後の取り組みが期待されている分野です。手頃な価格の住宅の供給は、新興国だけでなく、日本も含む多くの先進国でも切実な問題です。今回は私たちの生活の根幹を形づくる住宅に関する政策について、一緒に考えてみたいと思います。このワークショップの詳細は以下の通りです。
日時： 2022年8月６日(土）10時～11時30分
場所： オンライン
定員： 10名程度まで 費用： 初回または見学のみ: 800円～
教材は以下のHPでご確認ください。SDGsの各テーマに関する解説も含まれていますので、できるだけ、テキストを購入されることをお薦めします。準備なしでは設問には答えられないと思います。設問は参加予定者及びオンライン・サロン会員に送付します。
Millions in Nigeria Struggle for Affordable Housing Amid Real Estate Boom
チケット
チケットは以下のYahooチケット・サイトから購入、もしくは銀行振込みでお願いいたします。
手頃な価格の住宅の供給とまちづくり【SDGs英語ニュースについて議論する】第26回 8/6（土）10時＠オンライン
銀行振り込みの場合、以下のサイトから用紙をダウンロードしてご利用ください。
詳細は以下のnote記事からご確認ください。
手頃な価格の住宅の供給とまちづくり【SDGs英語ニュースについて議論する】第26回 8/6（土）10時＠オンライン｜Global Agenda
上記の写真は1930年代に建てられたベルリン郊外の公営住宅。有名な建築家グループ、バウハウスのメンバーが手掛けたもの。
Iconic Berlin Bauhaus settlement gets new lease on life
解説
日本でも高度成長期からバブル経済期には「住宅難」という言葉を頻繁にメディアで目にしました。少子高齢化は進んでいるものの、都市化の波は相変わらずで、都心部では「手ごろな価格」の住宅が不足しています。そして、これは世界中で起こっていることでもあります。
Making Affordable Housing a Reality in Cities
一方、質が高く、雇用と社会インフラへのアクセスが容易な住宅に住むことは、基本的な人権であると、世界経済フォーラムの報告書は述べています。
About 90% of cities around the world do not provide affordable housing or of adequate quality. The cost of housing, as well as location, prohibits people from meeting other basic living costs, threatening their employment and fundamental human rights.
日本も含む先進国の大都市では戦後の一時期、労働者向け（日本ではどちらかといえば中流層向けが中心）の公営住宅の建設に積極的でした。財政難と新自由主義的経済政策が主流になった1980年代以降はこの政策は後退し、逆に公営住宅の資産を民間企業や賃貸人に売却し、小さな政府を目指すことが普通になりました。
ここから先は、ワークショップの参加者とオンライン・サロン会員に送付します。
サポートして頂いた資金は、ワークショップやブログ記事の準備費用に充てたいと思います。今後もグローバル・イッシューに関するトレンドを逐次紹介していきます。