尚学学園 理事長らに対する訴訟 遺族見解②

本投稿の目的

 前回投稿以降に発生した各種イベントや報道等を受け、利害関係者間では、新たに噂・混乱等が生じているものと思料します。改めて我々にて把握している事実を公表することで、少しでもその混乱等を解消できればと思い、本投稿をいたします。
 
 なお、原告側の我々が情報を発信することには、賛否両論あると理解しておりますが、被告側が各種利害関係者に対して十分な説明を実施している認識ではないため、引き続き可能な範囲で情報発信をする予定です。
 我々は学園に籍を置いていないため、学校で保護者会等を実施する立場にはなく、保護者の皆さまや職員の皆さまと、直接、公に接点を持つことが難しい状況にあります。説明責任を果たすために、このような情報発信の形式とならざるを得ないことについては、ご理解・ご了承いただければと思います。

 本投稿により、被告等の名誉を毀損したり、侮辱する意図は全くございません。本投稿をご覧になる皆さま方においても、あくまで原告側が認識している事実を把握する目的でご覧いただき、被告等への誹謗中傷等がないようにくれぐれもご注意いただけますと幸いです。


【保護者説明会について】

参考:10/27(火)琉球新報ネット記事
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1214836.html

 10/26(月)に学校にて実施された保護者説明会について、一部我々の入手した情報をベースに、我々の見解を記載いたします。

① 学園の教育方針
 保護者の皆さまの最も関心の高かったトピックが、学校の教育方針だと思われますが、説明会の場では、期待していたような説明が行われなかったと、一部保護者の方々より聞いております。学園として、これまでの教育方針が継続されることを明確に宣言いただいたことは、我々が初回投稿時に記載した「従来の教育が断絶される危機」が直ちに起こることは無いとの確約であると理解しております。しかしながら、具体的に、学園として、どのように教育方針が維持・継続され、改善される体制を構築するのかまで説明いただけると、生徒・保護者の皆さまはさらに安心されるのではないかと考えております。
 当事者である名城政次郎理事長・大城美穂子副理事長が出席されなかったことについては、詳細な理由は把握できておりませんが、訴訟に関する説明は代理人弁護士が対応するため、との回答があったと聞いております。保護者の皆さまは、訴訟に関する説明を求めているのではなく、あくまでも生徒の皆さまが受けられる今後の教育やメンタルケア、本件で毀損されてしまった学園のイメージをどう回復していくのかという点について、理事長・副理事長に説明を求めていたと理解しております。学園の運営・体制に関する質問が多く上がったと聞いておりますが、明確な回答はないままに、基本的に持ち帰りの状態となり、現在(11/2)に至るまで回答はされていないと聞いております。

② 訴訟
 被告等の代理人弁護士が、

・生前、父(前副理事長)が公認会計士名義の偽造文書を理事会に提示して、学園と尚学院との取引は違法であると誤った説明をしていたことが判明した
・誰が改竄したかまでは判明していないが、父(前副理事長)はそれが改竄物だということは当然知っていたはずである

などと話していたと聞いています。
 その後我々が確認した結果、理事会提出資料が改竄されていたといった上記の主張は、代理人弁護士の事実誤認であった可能性が高いとの情報を得ました。その旨を、被告等及び代理人弁護士に文書で伝えましたところ、真相について現在調査を進めているとの回答をいただきました。真相について調査を進めている段階であれば、なぜ保護者説明会という、公式の場で、父(前副理事長)が改竄を知りながら偽造文書を理事会に提示していたことが判明したなどと発言したのか、疑問が残ります。代理人弁護士は、被告等に有利に働く情報を得たため、その情報を精査せずに発表してしまったのではないかと我々としては推測いたしますが、学園の立場からすると、学園のイメージを毀損するような発言を勇み足でしてしまったということになるかと思います。
 このような事象は、被告等の代理人弁護士が、個人の代理人と学園の顧問弁護士とを兼ねているために起きている(=被告等個人を積極的に弁護することで、学園に対する不利益を考慮できていない)のではないかと、我々は考えております。なお、現時点においても、保護者の皆さまに対して、代理人弁護士の発言に関する訂正等の情報発信はされていない認識ですが、学園の顧問弁護士であれば、学園の名誉を回復し得る情報を入手した時点で、先日の保護者会での発言は事実誤認の可能性があることを積極的に伝えるべきかと思われます。


【県によるヒアリング結果について】


参考:10/29(木)琉球新報ネット記事
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1215973.html

① 違法取引の有無
 記事によると、県総務私学課は「法令に違反するような事案は確認できなかった」と回答されておりますが、我々としては、この回答を、現在進行形の違法取引は確認できなかったという意味と解釈しております。
 生前、父は違法と思われる利益相反取引が行われてしまったことを認識したため、理事会を開催してその違法性を指摘した後、一部払い戻しをさせ、さらに後日の理事会で事後承認の手続きをとったものと認識しております。一部払い戻しがされ、後日の理事会で事後承認がなされた時点で、取引自体の違法性は除去されているため、現在違法性のある取引は確認できないという結果になったと考えております。この違法取引の是正は、父や10/30(金)に解任された理事の方々が、ストッパーとしての機能を果たした結果だと理解しております。

② ヒアリング方法
 県総務私学課によるヒアリングは、事務局職員に対して行われたようですが、我々としては、その適切性・十分性については疑問が残ると考えています。名城政次郎理事長や大城美穂子副理事長の手前、事務職員が詳細な報告をすることは、難しい部分もあったのではないかと思われます。我々は、学園の経営陣の影響力を極力排除した形でのヒアリング等が必要であると考えます。
 今回のヒアリングで、県総務私学課が調査を完了としているのかに関しては不明ですが、学園の健全化に向けて、より綿密な調査が行われることを望みます。


【理事の解任について】

 前回投稿に記載いたしましたが、10/30(金)の理事会にて、当初議案に含まれていた通り、コンプライアンス違反に警鐘を鳴らしていた理事2名(喜舎場理事・名城文夫理事 ※両者とも名城家と親族関係なし)が解任されたとのことです。
 我々が認識している範囲では、今回解任されてしまった元理事2名は、学園(生徒・保護者、職員の皆さま)のことを親身になって考え、理事会にて意見・主張をされてきた理事です。喜舎場元理事については、琉球新報社の記事(10/31)にも記載されていた通り、留学アドバイザーとしても学園に貢献いただき、生徒の選択肢を多様化することに努めていただいておりました。今年公表されたWashington State Universityとの提携も、喜舎場理事ご自身が父と一緒に米国まで行っていただいたことで実現したものです。名城文夫元理事に関しては、過去にNew York州のWall Street(金融街)で投資銀行マンとして働かれていたご経験があり、沖縄尚学の生徒がグローバル社会で活躍することに関して、自身のご経験をふまえ助言をしていただいていたのと同時に、世界的にTopファームと言われる投資銀行各社で培った知識・経験をもとに、学園の財務に関しても多様な助言をされておりました。
 彼らの解任の理由は、事前に明示されておらず、本人らは解任に納得していないとのことです。我々としても、学園の健全化や、学園の発展に真摯に取り組んでいた理事が今回のような形で解任されることは、納得できておりません。彼らが解任されることで、現在の理事会は、基本的に理事長の意見が全て通ってしまうものになってしまったのではないかと危惧しております。先日の保護者会で説明された教育方針等含め、理事会(学園に関する重要な意思決定の場)では、学園の利害関係者全てを考慮した自由活発な議論が行われるべきだと考えております。


最後に

 今回の投稿より、ご意見・ご質問等受付用のメールアドレスを記載いたします。ご意見・ご質問等ございましたら、メールにてご連絡頂ければと思います。いただいたご質問・ご指摘等に対して全てお応えすることは難しい想定ですが、可能な範囲で対応させていただきます。
 なお、ご連絡時は匿名で問題ございません。メールアドレス等含め、いただいた情報は、原告限りとし、一定の時間が経ちました後に廃棄させて頂きます。

原告側mail:questions.from.readers.ge@gmail.com

文責:名城政秀 (故 名城政一郎 長男)