アメリカ政府就労ビザなど年内は発給しない方針

実際にうちのNYオフィスでも影響が出てきているようです。
今年任期が終わって新しく日本から後任が来る予定だった場合、
後任の労働ビザがおりない可能性が高いで、
後任が来るまで任期が伸びる可能性が出てきています。
会社のジョブローテーションに影響が出てくる可能性が高いです。

　トランプ米大統領は22日、外国人が米国で働くために必要な就労ビザなどを年内は発給しない方針を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済を回復させるにあたって、米国民の雇用を優先するためという。企業の駐在員向けのビザも対象で、日本企業にも影響が出そうだ。

　発給停止は即日実施された。政府高官の記者団への説明によると、ビザの発給停止は専門職のH―1B、熟練・非熟練労働者のH―2B、企業の駐在員らのL、交流訪問者のJが対象となる。帯同する家族へのビザも発給停止となる。いずれも、すでにビザを取得している場合は影響はない。

アメリカ政府、就労ビザなど年内は発給しない方針。自国民の雇用を優先するため

2017年、H-1Bは
新規10万人
更新25万人
合計35万人に給付されている。
L-1visaは10万件以上発給されている。

少なく見積もっても、45万人以上が影響を受ける可能性がある。
ちなみにH1-Bのスポンサーになっている企業ベスト20はこちら。

IT企業ばかり並んでいるのかなと思いきや、コンサルが半分くらい。
確かに昔の話だが、アメリカの大学で成績が良かった留学生はコンサル系に行っていた気がするな（笑）

この表によると、2017年に一番スポンサーになっているcognizantは28,908人のビザの発行を助けている。これは、全従業員の10%にのぼる。
従業員の10％がいなくなったら、仕事が回らなくなるな。。。

もしそうなったら、カナダかメキシコにオフィスを作って、移民ためのオフィスを作るしかないな。

企業としては、「米国のビザが出ませんので、代わりのアメリカ人を雇います」ってことにはすぐすぐにはならない。

グーグルは2,758人のサポートしているが、この人達と同等の能力の人をアメリカ人の中から探そうと思ったら、相当大変だろう。そして残ったアメリカ人の給料が更に高騰するだろう。

コンサルやIT系からの票は捨てても、
外国人労働者に仕事を取られていると思っている中産階級の人の票をゲットしたいんだろう。

共和党（トランプ）は昔から大企業、お金持ち寄りの政策が多く、
フリー、フェアー、グローバルって感じだったが、トランプがひっくり返しちゃいました。

逆にバイデン候補はトランプ大統領との違いを出すために「外人ウエルカム」的な政策にするのか、現状を調べてみると、
「中国には攻撃的にならない」
「DACAのドリーマー（親は不法移民だけど、子供はアメリカ生まれ）には市民権を認めよう」
「不法移民については今の方針を変えない」とのこと

まだまだ11月まで予断を許さない状況が続いている。