【要約】韓国、グーグルとアップルのアプリ内課金委託を抑制する「反グーグル法」法案を可決
韓国の国会は、何度も延期されてきた「反グーグル法」の可決を本日決定した。
この法律は、市場を支配するGoogleとAppleのアプリストア向けのアプリを開発する際に、両社のアプリ内課金システムを使用するようデベロッパーに強制することを阻止するもので、検索大手のGoogleの社名にちなんだ法案名ですが、より広範な内容となっている。
この法律は、グーグルとアップルがアプリ内課金システムを開発者に強制することを防ぐために、政府が介入した世界初のケースである
オーストラリアの競争・消費者委員会（ACCC）も、Apple、Google、WeChatのデジタル決済システムに対する規制を検討しているとのこと。
Googleは2021年3月、アプリ開発者を満足させるために、アプリ内課金の手数料を当初の30％から15％に引き下げることにした。
しかし、その4ヵ月後に、引き下げに関する新しいアプリ内課金のシステムは2022年3月に延期すると発表した。
一方で、アップル社は8月、米国のソフトウェア開発者が同社を相手取って起こした訴訟の和解案を提示した。
その内容は、アップル社がアプリ開発者に対して、iOSアプリやApp Store以外での支払いオプションを認める方針についてだ。
iOS以外の支払い方法を認めるなど、現在のApp Storeにおける制限を緩和した。App Storeの外部で購入された場合は、Appleへの手数料支払いは不要となる。
アップルのアプリ内決済に関する日本語記事はこちらをどうぞ。
アプリ”外”の決済機能を使えば手数料を半分以下にできる上に、アップルから正式に容認されるようになると、サービス上でアプリ外の決済への導線を前面に押し出していけるという意味で、とても影響は大きい。（今まで、そのような行動を取ると、最悪の場合App Storeの審査から落ちるので、リスクが高かったw まだリスクはあるかと思いますが、、、）
アプリ内課金については、今後も引き続き情報をウォッチしていきます。
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