扶養に入りたい妻たちのジレンマ：働き控えは日本独自の珍現象？
こんばんは、34歳、もうすぐママデビューの外資系勤務の妻です。
北海道出身・東北育ち・東京在住、陽気な夫と日々笑い合っていますが、今日はそんな笑顔も曇らせる（？）「扶養控除と働き控え」のお話をしようと思います。
結婚してからというもの、氏名変更、税金関連の手続きや制度の説明に触れる機会が増えました。氏名変更に関しては本当にやっかいでした。婚姻届けから始まり、各種変更手続き、私の場合独身時代の転勤も多かったので免許証に関しては、住所書き換え3回で裏面も書ききれなくなり、裏面にぺらっと1枚紙が上に貼られてそこに新姓の氏名が表記されています。なので、現住所はその「ペラ紙」をめくらないと出てこない、ヘンテコな免許証となっています(笑)
さて、本題に話を戻しまして。
特に「扶養控除」という制度に関して、最近ホットなニュースになっていますね。「減税効果」と「年収の壁」という2つの観点に関しては、両者を混同しないように考えなければならないのですが、そもそも「扶養控除と働き控え、なんでこうなった？」とまたモヤモヤしてしまいました。そこで、ちょっとだけ調べたことも踏まえて意見を述べたいと思いますので、お付き合いください。
①扶養控除と働き控え、なんでこうなった？
日本では「扶養控除」という便利そうな制度があります。みなさんもご存知のように、年収103万円以下なら配偶者（主に妻）が「控除対象」となり、税金が軽減される仕組みです。さらに、年収130万円未満なら夫の社会保険の扶養に入れるという特典まで！一見、「家庭を助ける素晴らしい制度じゃない！」と思いますよね？
でも、ここに落とし穴があるような気もしてなりません。
稼げば稼ぐほど「扶養から外れる」とか、「社会保険料を払わなきゃいけない」とか、「もう控除ないからね！」なんて言われるようなわけです。え、これって何？働きすぎたら罰ゲーム？
実際のところ、直近の令和３年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査によると、配偶者がいる女性のパートタイム労働者のうち、21.8％が就 業調整をしており、その理由を「一定額(130万円）を超えると配偶者の健康保険、厚生年金保険の被扶養者からはずれ、自分で加入し なければならなくなるから」と回答した割合は57.3％、「一定の労働時間を超えると雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料を払 わなければならないから」と回答した割合は21.4％となっている。110万人の女性が、年収130万円を超えないように労働時間や収入を制限しているとのこと。
厚生労働省報告：女性の就労の制約と指摘される制度等について （いわゆる「年収の壁」等）001148321.pdf
②世界を見渡せば、日本の特殊性が浮き彫りに
ちょっと視野を広げてみましょう。世界ではどうなっているのか？
フランスでは、家族全体の所得を基準に課税する「N分N乗方式」。簡単に言うと、稼いでも家族の人数で割られるから、働くほどメリットが増える仕組み。これなら妻が働き控える理由なんてありません。むしろ「もっと稼いで！」と言いたくなる制度。
アメリカでは、「扶養控除」に相当する子ども税額控除（Child Tax Credit）がありますが、配偶者の収入に関してはあまり厳しくありません。むしろ「働いてお金稼いで、経済を回そうぜ！」というお国柄。
財務省報告：主要国における配偶者の存在を考慮した税制上の仕組み等の概要 030.pdf
一方で、日本は個人単位での課税が基本で、家庭全体の状況が考慮されにくい仕組みになっています。ただし、保育料や児童手当、高等学校等就学支援金制度となると今度は「世帯収入」で上限が出てくる。本当に、頑張って働く妻が子育てしようにも、ことごとく冷たい国だなあ、と思います。
③働き控えの何が問題なのか
日本独自のこの現象、一見すると家族のために「働き控え」するのも悪くないように思えます。でも、これが長い目で見るとどう影響するか。
経済の停滞: 働きたい意欲のある人が抑え込まれることで、経済活動の停滞を招く。
労働力不足の悪化: 日本は少子高齢化で深刻な労働力不足に直面しています。特に働きたくても女性が働けない状況は、国全体の成長を妨げる要因となっています。潜在的な労働力が活用されないのは、経済にとって大きな損失です。
女性のキャリアの損失: 扶養に入るためにキャリアの成長を諦める女性が未だ一定数いる。
家庭の収入の不安定さ: 夫の収入が減少した場合、共働きの重要性が増すが、既に働き控えしていると再就職が難しくなる。実際、調査会社リクルートワークス研究所が2019年におこなった調査では、職場復帰した専業主婦のうち、約30％が仕事のスケジュールと子育てや家事のバランスをとることができなくなり、すぐに退職しているとのこと。
こう考えると、「扶養控除って本当に必要なの？」と疑問が湧いてきます。「働き控え」なんて贅沢に思えるかもしれませんが、実はこれ、日本の将来をじわじわ苦しめるボディーブローみたいなものではないでしょうか。
④解決策、これしかない！
この問題に終止符を打つには、どうしたらよいのでしょうか？みなさんどう思いますか？素人なりに考えてみましたところ…
扶養控除の廃止または改革: 家庭の形態に依存しない公平な控除制度を導入。
家族単位課税の採用: フランスの「N分N乗方式」のように、家族全体での収入をベースに税額を決定する仕組みを取り入れる。
社会保険料の負担軽減: 所得が少し増えただけで大きな負担が発生する現状を見直し、段階的な負担増加に。
働く人への支援強化: 働く意欲がある人全員が活躍できる環境を整えることで、労働力不足にも対応。
終わりに
夫婦で笑いながら「この制度、ややこしいね」と話せるうちはまだマシかもしれません。でも、日本全体がもっと柔軟な仕組みを取り入れないと、笑えない未来が待っているかもしれません。
皆さんは「扶養控除と働き控え」についてどう思いますか？コメントでぜひ意見を聞かせてください！