開示請求を受け付けない基準を新設か|情報公開に後向きな【都民ファースト】
怒り心頭に発するニュースだ💢
東京都が情報公開制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討するという。都議選や東京五輪を前に、よほど開示したくない何かがあるのでしょうかと下衆な勘繰りをしたくもなる。
東京都の言い分は以下のとおり。
✅特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ている
仮に、「業務に著しい支障が出ている」のが本当であるとして、それは「情報公開請求」をしたいと思わせるような、不透明な行政の在り方が問題なのであって、それを差し置いて情報公開の請求者側に責任を押しつけるのは筋違いだ。
野党合同ヒアリングで官僚が疲弊しているのを野党のせいにするのと同じロジックだ。そもそも政権与党のやることなすこと疑義だらけだから野党合同ヒアリングをせざるを得ないのである。財務省の側からすんなり「赤木ファイル」を出したり、安倍晋三氏の側からすんなり「桜の会の領収書」を出したりすればそれで済む話だ。
やることも手続きも透明でクリアであれば、誰も忙しいのにわざわざ好き好んで情報公開請求などしない。WADAさんだって暇ではない。最初からWADAさんの出番が来なくてすむように、行政側が透明性を確保するべきだ。
前にお伝えしたように、東京都は都立高校入試の男女差別問題に関して、毎日新聞の情報公開請求に対して極めて後ろ向きな対応に終始している。
しかも許せないのは、小池百合子・東京都知事は「情報公開は一丁目一番地」「隠蔽ゼロ」を自ら謳って都知事になっているということだ。
そんな人物が情報公開に極めて後ろ向きなことを推進している。しかも、条例そのものの改正は行わず、事務取り扱いを定めた内部の規定の見直しで対応するため、都議会の議決や都民の意見を聞くパブリックコメントは行わないという卑劣極まる汚いやり方である。
5月28日に「都民ファーストの会」は、自民・公明とともに、五輪中止を求める陳情を不採択にした。都民の声を聴くこと(=陳情の採択)すらしないで「都民ファースト」を名乗るような生き方をしてこの人たちは恥ずかしくないのでしょうか。
看板も偽りで、組織のトップは「公約実現ゼロ」、これが小池百合子知事と都民ファーストの正体だ。これでは本当にカイロ大学を卒業しているのかと疑われても仕方あるまい。大事な大事な都議選を前に、このことはくれぐれも強調しておきたい。
ちなみに、もし東京都が開示請求を受け付けない基準を新設して不開示決定を連発することを強行したとしても、そのような行政処分に対しては不服審査請求ができる。むしろますます東京都の「業務に著しい支障」が出るように思うのは私だけか。
最後に、東京都からすれば「特定の人が頻繁に請求を繰り返し」ているように見えるかもしれないが、開示された公文書は本人の発信やマスコミを通して広く国民に知れ渡ることになる。WADAさんや多くの請求人たちは、いろんな人からカンパを受けて請求に励んでいる。つまり、私含めなかなか自分ではやりたくてもできない人たちを代表して「特定の人」が情報公開請求をしているのだ。このことも強調して筆を置くこととする。
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