02/04🇺🇸JOLTS求人件数
米国労働統計局(BLS)レポート📰
求人件数
米国労働統計局(BLS)が本日発表したデータによると、12月の最終営業日における求人件数は760万件（前月比-55.6万件）。年間ベースでは130万件の減少。
求人率は4.5%に低下。
業種別の変動
・専門・ビジネスサービス：22.5万件減
・医療・社会福祉：18.0万件減
・金融・保険業界：13.6万件減
・娯楽・レクリエーション：6.5万件増（唯一の増加分野）
採用(Hires)
12月の採用件数は550万件で、前月からほぼ変わらず。年間ベースでは32.5万件減少。
採用率は3.4%で、前月と変わらず。
業種別の変動
・金融・保険業界：4.8万件増
離職(Separations)
総離職件数(退職・解雇・その他の離職を含む)は530万件で、前月からほぼ変わらず。離職率も3.3%で横ばい。
離職には以下が含まれる
・自主退職(Quits)：従業員が自発的に退職するケース(労働市場の信頼度指標)
・解雇・放出(Layoffs & Discharges)：雇用主による非自発的な解雇
・その他の離職(Other Separations)：退職、死亡、障害、異動など
自主退職(Quits)
12月の自主退職件数は320万件で、前月からほぼ変わらず。
年間ベースでは24.2万件減少。
自主退職率は2.0%で横ばい。
業種別の変動
・輸送・倉庫・公益事業：4.2万件減
解雇・放出(Layoffs & Discharges)
12月の解雇・放出件数は180万件で、前月からほぼ変わらず。
解雇率は1.1%で横ばい。
業種別の変動
・輸送・倉庫・公益事業：8.7万件増
・鉱業・伐採業：6,000件増
その他の離職(Other Separations)
12月のその他の離職件数は30.2万件で、前月からほぼ変わらず。
企業規模別の動向(Establishment Size Class)
従業員1〜9人の企業では、求人、採用、離職、解雇の変動はほぼなし。
従業員5,000人以上の企業では、解雇・放出率と総離職率が増加。
一方で、求人、採用、自主退職率の変動はほぼなし。
2024年11月のデータ修正（Revisions）
11月のデータが修正され、以下のように上方修正された。
求人件数：58,000件増(820万件に修正)
採用件数：104,000件増(540万件に修正)
総離職件数：105,000件増(520万件に修正)
自主退職件数：65,000件増(310万件に修正)
解雇・放出件数：35,000件増(180万件に修正)
(月次データの修正は、新たに収集された企業や政府機関の報告を反映し、季節要因の再計算によって行われる。)
ロイター📰英語版
米国の求人件数が減少、労働市場の鈍化が続く
概要
・12月の求人件数は55.6万件減の760万件、14カ月ぶりの大幅減
・解雇件数は2.9万件減、雇用は8.9万件増の546.2万件
・求人件数と失業者の比率は1.1に低下（前月1.15）
ワシントン、2月4日(ロイター) - 米国の求人件数は12月に14カ月ぶりの大幅な減少を記録。
しかし雇用は堅調でレイオフも少なかったことから、労働市場は急減速しておらず、FRBは少なくとも6月までは利下げを見送ることができるだろう。
米労働省が火曜日に発表した「雇用動態調査(JOLTS)」によると、
12月の求人件数は1人の失業者に対して1.1件に減少(前月1.15)。
FRBのジェローム・パウエル議長は先週の記者会見で、「政策スタンスを急いで変更する必要はない」と述べた。
「FRB当局者は、今回のレポートを『労働市場は以前の過熱状態から落ち着いたが、求人需要は依然として供給を上回っている』と評価するだろう。」
ブリーン・キャピタル(Brean Capital)の上級経済顧問、コンラッド・デクアドロス氏はこう分析した。
求人件数(労働需要の指標)は55.6万件減の760万件で、2023年10月以来の大幅減少。11月のデータは、速報値の809.8万件から815.6万件に上方修正された。
ロイターが調査したエコノミスト予想(800万件)を下回ったものの、依然として2019年の平均を上回る水準にある。
業種別の求人減少
・専門・ビジネスサービス：22.5万件減
・医療・社会福祉：18.0万件減
・金融・保険業界：13.6万件減
・娯楽・レクリエーション：6.5万件増(唯一の増加分野)
企業規模別では従業員10～49人の企業での求人減が最大。
次いで50～249人規模の企業も減少。
求人件数の減少は、トランプ大統領の11月5日の再選勝利後の景気押し上げ効果が見られなかったことを示唆。
当選後、法人税減税や規制緩和への期待が企業の楽観論を押し上げたが、実際の求人増にはつながらなかった。
また、主要貿易相手国への関税や大規模な不法移民の強制送還計画といった新政権の政策への不透明感が、企業の慎重姿勢につながった可能性がある。
FRBも警戒を強めており、多くのエコノミストはトランプ政権の政策をインフレ圧力と見なしている。
FRBは先週のFOMCで政策金利を4.25%～4.50%に据え置き。
これは9月以降の100ベーシスポイントの利下げ後の一時停止となる。
FRBは2022年と2023年に合計5.25ポイントの利上げを実施し、インフレ抑制を図った。
金融市場は6月まで利下げを見込んでいない。
米国株は週末のトランプ大統領による対カナダ・メキシコ・中国の関税発表で動揺したが、その後反発。
米ドルは主要通貨に対して下落し、米国債価格は上昇した。
トランプ大統領は月曜日に、カナダ・メキシコからの輸入品に対する25%関税の適用を来月まで延期。
一方で、中国製品には追加の10%関税が火曜日から発効した。
関税は米国の製造業回復の足かせになる可能性がある。
米商務省のデータによると、12月の工場受注は民間航空機の注文急減を受けて大幅減少。しかし輸送機器を除いた受注は増加。
JOLTSレポートによると、解雇件数は2.9万件減の177.1万件。
・輸送・倉庫・公益事業、および鉱業・伐採業では解雇増加。
・しかし、専門・ビジネスサービスでは減少が目立ち、娯楽・宿泊業の解雇も減少。
解雇率は1.1%で4カ月連続で横ばい。
ただし解雇された労働者の再就職は難しくなっており、多くの企業が採用を慎重に進めている。
12月の雇用件数は8.9万件増の546.2万件。
しかし年間ベースでは32.5万件減少。
12月の増加分は主に金融業・小売業。
雇用率は3.4%で3カ月連続横ばい。
従業員10～49人の企業で雇用が増加したが、中規模・大規模企業の採用は低調。
労働市場の冷え込みに伴い、転職ブームも減速。
自主退職者数は6.7万件増の319.7万件にとどまり、「退職率(Quits Rate)」は2.0%を維持。
退職率は労働市場の信頼度を示す指標とされ、安定した水準は賃金インフレの鈍化を示唆。
「FRBは賃金成長をインフレの主因とは見ていないが、賃金上昇の鈍化は歓迎すべき傾向だ。」オックスフォード・エコノミクス(Oxford Economics)の主任エコノミスト、ナンシー・ヴァンデン・ホーテン氏 はこう述べた。
ロイター📰日本語版
米12月求人件数、55.6万件減少 過去14カ月で最大の落ち込み
［ワシントン 4日 ロイター］ - 米労働省が4日発表した2024年12月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が55万6000件減の760万件と、過去14カ月で最大の落ち込みを記録した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は800万件だった。ただ、解雇者数が低水準にとどまったことから、労働市場が急激に減速しているわけではないことが示唆された。
11月分は、前回発表の809万8000件から小幅上方修正され、815万6000件となった。
12月の解雇者数は2万9000人減の177万1000人となった。解雇率は4カ月連続で1.1％と横ばいだった。しかし、雇用主は人員増加に慎重な姿勢を維持しているため、解雇された労働者が新しい仕事を見つけるのは難しくなっている。採用件数は8万9000件増の546万2000件となった。採用率は3カ月連続で3.4％だった。
失業者一人当たりの求人件数は1.1で、12月の1.15から減少した。
レイモンド・ジェームズの主任エコノミスト、エウジェニオ・アレマン氏は「労働需要は弱まっているが、崩壊しているわけではない」と述べた。
求人件数の減少は専門・ビジネスサービスが主で、22万5000件減少した。医療・社会扶助では18万件減、金融・保険では13万6000件減少した。一方、芸術・娯楽・レクリエーションの分野では6万5000件増加した。求人率は11月の4.9％から12月は4.5％に低下した。
Bloomberg📰日本語版
米求人件数、760万件と９月以来の低水準－減少傾向に戻る
専門職・ビジネスサービスや医療・社会福祉、金融・保険で求人減
失業者１人当たりの求人件数、6カ月連続で1.1件
昨年12月の米求人件数は予想以上に減少し、3カ月ぶり低水準となった。労働市場の漸進的な減速と整合的だった。
キーポイント
12月の求人件数は760万件に減少
エコノミスト予想の中央値は800万件
前月は815万6000件(速報値809万8000件)に上方修正
求人数の減少は専門職・ビジネスサービスが中心で、過去2カ月の急増分が一部相殺された形となった。医療・社会福祉や金融・保険も大幅な減少を示した。
今回の統計は求人件数が、過去2カ月の大幅増加の後に減少傾向に戻ったことを示している。この傾向は賃金上昇を引き続き抑制し、労働市場がもはやインフレ圧力の原因ではないとの金融当局の主張を裏付けるものだ。
金融当局が注視する失業者1人当たりの求人件数は1.1件と、6カ月連続で同水準にとどまった。2022年のピーク時には2件だった。
統計発表後に2年債利回りは低下し、米国株は堅調を維持した。
ブルームバーグ・エコノミクスのスチュアート・ポール氏はリポートで「求人数の減少は労働市場の冷え込みペースをいくらか誇張している。退職者の増加や安定したレイオフ率、景気に敏感な産業における空席ポストの増加は、求人数全体よりも労働市場の安定性を示唆している。しかし今後数カ月は労働需要が比較的緩やかな冷え込みの軌道を維持すると予想している」と分析した。
雇用率は3.4％にとどまり、10年ぶり低水準を維持した。レイオフ率も前月から変わらず、歴史的な低水準にとどまった。
自発的離職者の割合である離職率は前月と同じ2％と、新しい職を見つける自信が数年前よりも薄れていることを示唆した。
7日に発表される1月の雇用統計では、雇用の増加ペースが鈍化するとみられている。一方、失業率は前月と同じ4.1％が予想されている。今回の統計には、2024年３月までの１年間の雇用者数改定値と、国勢調査局による新たな人口推計も含まれる。
低い回答率と大幅な修正から、この労働省雇用動態調査(JOLTS)の信頼性を疑問視するエコノミストもいる。求人情報サイト、インディードによる類似の指数では、12月の求人数はわずかに増加した。