02/18🇺🇸NAHB住宅市場指数
NAHBレポート📰
HMI 主要結果: 2025年2月
全米住宅建設業者協会(NAHB)の住宅市場指数(HMI)によると、2月の新築一戸建て住宅市場に対するビルダーの信頼感は42となり、1月から5ポイント低下した。
HMIの3つの主要指標（2月の動向）
現在の販売状況： 46(前月比 -4ポイント)
今後6カ月の販売見通し： 46(前月比 -13ポイント)
見込み客の訪問者数： 29(前月比 -3ポイント)
価格引き下げと販売促進策の動向
2月に住宅価格を引き下げたビルダーの割合は26%(1月の30%から減少)。
これは2024年5月以来の最低水準。
価格引き下げ率の平均は5%(前月と同じ)。
販売インセンティブを提供したビルダーの割合は59%(1月の61%から低下)。
住宅市場は依然として厳しい状況が続いており、ビルダーは慎重な販売戦略を維持している。
ロイター📰英語版
2月の米住宅建設業者の景況感、5カ月ぶり低水準に低下
ワシントン(2月18日 ロイター) - 2月の米住宅建設業者の信頼感が5カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。輸入品への関税と高金利の住宅ローンが住宅コストをさらに押し上げるとの懸念が強まっている。
全国住宅建設業者協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴの住宅市場指数(HMI)は42(前月比 -5ポイント)となり、昨年9月以来の低水準を記録。これは、2024年11月の大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後に生じた「規制緩和期待」による上昇分をすべて打ち消す結果となった。
トランプ大統領は就任後数週間で、中国からの輸入品に10％の追加関税を課した。メキシコとカナダからの輸入品に対する25％の課税は3月まで停止された。トランプ大統領は今月、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を25％に引き上げた。
新築住宅建設は、木材や家電製品などの輸入資材に大きく依存している。住宅建設業者のセンチメントの低下は、消費者センチメントの低下を反映している。関税も消費者を動揺させている。
NAHBのカール・ハリス会長は、「建設業者は開発促進政策、特に規制改革に期待を寄せているが、政策の不確実性とコスト要因が、直近のHMIで2025年への期待をリセットさせた」と述べた。現在の販売状況を示す指標は4ポイント低下し、5ヵ月ぶりの低水準となる46となった。今後6ヵ月間の販売予測は13ポイント減の46ポイントとなり、2023年12月以来の低水準となった。購入希望者の動向は3ポイント低下の29ポイントだった。
「家電製品の32％、針葉樹材の30％が国際貿易によるものであり、関税の規模と範囲が不透明であるため、建設業者はコストに一層の懸念を抱いている」とNAHBのチーフエコノミスト、ロバート・ディーツは述べた。「シェルター・インフレの上昇ペースに対処するには、住宅コストカーブを曲げて、より手に入れやすい住宅を追加できるようにする必要がある。
米国は住宅不足に直面しており、これが家賃を押し上げ、インフレの上昇を招いている。
人気の30年固定金利住宅ローンの平均金利は7％弱で推移している。2024年の住宅消費は、中古住宅の販売不足を利用した一戸建て住宅建設により回復した。
https://www.reuters.com/world/us/us-homebuilder-sentiment-drops-five-month-low-february-2025-02-18/
ロイター📰日本語版
米2月住宅建設業者指数42に低下、24年9月以来の低水準＝ＮＡＨＢ
［ワシントン 18日 ロイター］ - 全米住宅建設業者協会(NAHB)が18日発表した2月のNAHB / ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は42と、2024年9月以来の低水準となった。輸入関税の引き上げと住宅ローン金利の上昇が住宅価格の一段の押し上げ要因になるとの懸念が背景。
現在の販売状況を示す指数は46と、5カ月ぶりの低水準となったほか、向こう6カ月間の販売予測を示す指数も46と、23年12月以来の低水準となった。
新築住宅の建設は、木材や家電製品など他の製品を含む輸入資材に大きく依存しており、トランプ米大統領による関税措置を巡り消費者の間に広がる動揺が指数の低下に反映されたとみられる。
NAHBのチーフエコノミスト、ロバート・ディーツ氏は「関税の規模と範囲を巡る不確実性から建設業者はコストについて一段の懸念を抱いている」と指摘。住宅価格の上昇ペースに対処するには、「より手頃な住宅を増やす必要がある」と述べた。
Bloomberg📰日本語版
米住宅建設業者の業況感、５カ月ぶり低水準－高金利や関税巡る懸念で
2月の住宅市場指数は５ポイント低下の42－昨年9月以来の低水準
業況感は4地域全てで悪化－特に北東部で大きく落ち込む
米住宅建設業者の業況感を示す住宅市場指数は2月に低下し、ドナルド・トランプ氏の大統領就任前以来の低水準となった。高い住宅ローン金利や関税を巡る懸念により、当初広がった新政権に対する楽観は大きく後退した。
キーポイント
住宅市場指数は前月比５ポイント低下の42
昨年9月以来の低水準
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の全てを下回る
予想中央値は46
6カ月先の販売見通し指数は13ポイント低下の46
低下幅は新型コロナウイルス感染がパンデミックとなって以来最大
同指数は50を上回ると、事業環境を悪いとみるよりも良いとみる住宅建設業者が多いことを示す
全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが発表
NHBAのカール・ハリス会長は発表文で、「建設業者は、規制改革を中心とした不動産開発の促進政策に期待を寄せているが、政策の不透明感とコスト要因により2025年への期待はリセットされた」と指摘した。
11月の大統領選でのトランプ氏勝利後、規制緩和や経済成長加速への期待を背景に建設業者の業況感は大きく高まっていた。だがここ数カ月は住宅ローン金利が7％付近で高止まりしており、需要は減退、また建設企業の株価は大きく下落している。
そうした中、トランプ政権が表明しているカナダとメキシコへの関税計画と、既に発動済みの中国製品への10％関税は、既に買い手の確保に苦慮している住宅建設業界に価格上昇のリスクをもたらしている。
NHBAのチーフエコノミスト、ロバート・ディーツ氏は発表文で「家電製品の32％、針葉樹材の30％が国際貿易によってもたらされることから、関税の規模と範囲を巡る不透明感により建設業者はコストに対する懸念を一段と強めている」と記した。
販売の現況指数は46に低下。購買見込み客足指数は29に下げた。
地域別では4地域全てで業況感が悪化。特に北東部では2020年４月以来の大幅な落ち込みとなった。