02/19🇺🇸住宅着工件数と建設許可件数
米商務省レポート📰
建築許可
1月の建築許可件数は季節調整済み年率1,483,000件であった。これは12月の修正値1,482,000戸を0.1％上回るが、2024年1月の1,508,000戸を1.7％下回る。1月の一戸建て許可件数は996,000件で、これは12月修正値の996,000件とほぼ同じである。5戸以上の建物の認可件数は42万7,000件であった。
住宅着工件数
1月の民間住宅着工件数は、季節調整済年率136.6万戸であった。これは、12月改定値の151.5万戸を9.8％下回り、2024年1月の137.6万戸を0.7％下回った。1月の一戸建て住宅着工戸数は99.3万戸で、12月改定値の108.4万戸を8.4％下回った。5戸以上の建物の1月の着工戸数は355,000戸であった。
ロイター📰英語版
2月の米住宅建設業者の景況感、5カ月ぶり低水準に低下
ワシントン 18日 ロイター］ - 輸入関税と住宅ローン金利の上昇が相まって住宅コストがさらに上昇するとの懸念から、2月の米住宅建設業者のセンチメントは5カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
全米住宅建設業者協会／ウェルズ・ファーゴ住宅市場指数は今月、5ポイント急落して42となり、9月以来の低水準となった。11月のドナルド・トランプ大統領当選直後、規制緩和への期待からセンチメントが上昇していたにもかかわらず、その上昇分はすべて帳消しとなった。
トランプ大統領は就任後数週間で、中国からの輸入品に10％の追加関税を課した。メキシコとカナダからの輸入品に対する25％の課税は3月まで停止された。トランプ大統領は今月、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を25％に引き上げた。
新築住宅建設は、木材や家電製品などの輸入資材に大きく依存している。住宅建設業者のセンチメントの低下は、消費者センチメントの低下を反映している。関税も消費者を動揺させている。
NAHBのカール・ハリス会長は、「建設業者は開発促進政策、特に規制改革に期待を寄せているが、政策の不確実性とコスト要因が、直近のHMIで2025年への期待をリセットさせた」と述べた。
現在の販売状況を示す指標は4ポイント低下し、5ヵ月ぶりの低水準となる46となった。今後6ヵ月間の販売予測は13ポイント減の46ポイントとなり、2023年12月以来の低水準となった。購入希望者の動向は3ポイント低下の29ポイントだった。
「家電製品の32％、針葉樹材の30％が国際貿易によるものであり、関税の規模と範囲が不透明であるため、建設業者はコストに一層の懸念を抱いている」とNAHBチーフ・エコノミストのロバート・ディーツは述べた。
「シェルター・インフレの上昇ペースに対処するには、住宅コストカーブを曲げて、より手に入れやすい住宅を追加できるようにする必要がある。
全国は住宅不足に直面しており、これが家賃を押し上げ、インフレ上昇の一因となっている。
人気の30年固定金利住宅ローンの平均金利は7％弱で推移している。2024年の住宅消費支出は、中古住宅の販売不足を利用した一戸建て住宅建設によって回復した。
https://www.reuters.com/world/us/us-homebuilder-sentiment-drops-five-month-low-february-2025-02-18/
ロイター📰日本語版
1月の米住宅着工件数9.8％減、一戸建て不振 寒波が影響
［ワシントン 19日 ロイター］ - 米商務省が19日に発表した1月の新築住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で9.8%減の136万6000戸だった。ロイターがまとめた市場予想は139万戸。前年同月比では0.7%減少した。寒波などの影響で大幅に減少した。経済活動の減速を示しており、輸入関税や住宅ローン金利の上昇によるコスト増により、今後の市況回復も限定的となる見込みだ。
このうち、一戸建て住宅の着工件数は前月比8.4%減の99万3000戸で、前年同月比では1.8%減少。5戸以上の集合住宅の着工件数は前月比11.0%減の35万5000戸だった。2024年12月の一戸建ての着工件数は108万4000戸と、前回発表の105万戸から上方修正された。
中古住宅の供給不足により住宅建設は支えられているものの、FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「輸入関税が今後の建設コストを押し上げる可能性が高く、住宅購入者は借入コストの上昇で、住宅購入が難しくなっている。住宅建設の先行きは見通しにくい」とコメントした。
25年1月の一戸建て住宅着工件数は地域別では、北東部、中西部、南部で大幅に減少。一方、西部はカリフォルニア州で山火事が発生したものの24.9%増えた。
全米で住宅が不足しているにもかかわらず、電気器具や木材などの原材料に対する関税や借入コストの上昇によるコスト増が住宅建設の足かせとなっている。30年固定住宅ローン金利の平均は7%をやや下回る水準で推移している。
1月の建築許可件数は、前月比0.1%増の148万3000戸。前年同月比は1.7%減。このうち一戸建て住宅は前月と同水準の99万6000戸、5戸以上の集合住宅は前月比1.4%減の42万7000戸だった。
Bloomberg📰日本語版
米住宅着工件数、予想以上の落ち込み－集合・一戸建て共に減少
一戸建ての着工件数、8.4％減の99.3万戸－寒波で10月以来の減少
集合住宅は13.5％減の37.3万戸、12月は大幅増－季節調整が影響か
1月の米住宅着工件数は予想以上に減少した。住宅ローン金利や在庫を巡る懸念が強まり、一戸建てと集合住宅がともに減少した。
キーポイント
住宅着工件数は前月比9.8％減の年率換算136万6000戸
予想中央値は139万戸
前月は151万5000戸(速報値は149万9000戸)に上方修正
住宅建設許可件数は0.1％増の年率148万3000戸
市場予想の中央値は146万戸
一戸建て住宅の着工件数は前月比8.4％減の年率99万3000戸。寒波の影響で昨年10月以来初めて減少した。アパートなど集合住宅は13.5％減少し、37万3000戸となった。12月は大幅増となっており、季節調整が影響した可能性が高いと一部のエコノミストはみている。
エコノミストや大手住宅建設業者は今年の新築住宅市場が緩やかな成長にとどまると予想している。住宅ローン金利が7%に近く、販売価格の中央値が2019年12月の水準を30%上回っていることが背景。一方、木材の主要供給源であるメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税が課される恐れがあるほか、すでに中国製品には10％の関税が課されており、住宅建設業者の業況感は悪化している。
住宅建設業者はこれまで、住宅ローン支援などの販売促進策で顧客を引きつけてきた。しかし2007年12月以来の高水準にある新築住宅在庫について懸念を強めており、建設ペースを落としている。
1月に建設中の住宅件数は1.4％減となり、過去1年にわたる減少傾向が続いた。一方、住宅完工件数は昨年8月以来初めて増加した。
着工件数の先行指標である建築許可件数は1月にわずかに増加したが、一戸建ての許可件数は変わずだった。
地域別では、南部と中西部、北東部で着工件数が減少した一方、西部では増加した。
1月の中古住宅販売件数は21日に発表される予定。