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01/17🇺🇸住宅着工件数と建設許可件数

米商務省レポート📰

建築許可

12月の建築許可件数は季節調整済み年率1,483,000件であった。これは11月の修正値1,493,000戸を0.7%下回り、2023年12月の1,530,000戸を3.1%下回る。12月の一戸建て認可件数は992,000件で、11月改定値の976,000件を1.6%上回った。12月の5戸以上の建物の認可件数は43.7万件であった。
2024年の建築許可件数は推定147万1,200戸。これは2023年の1,511,100戸を2.6%下回る。

住宅着工件数

12月の民間住宅着工戸数は、季節調整済年率1,499,000戸であった。これは、11月改定値の129.4万戸を15.8%(±14.4%)上回るが、2023年12月の156.8万戸を4.4%(±11.3%)*下回る。12月の一戸建て住宅着工戸数は105万戸で、11月改定値の101万6,000戸を3.3%(±10.9%)*上回った。5戸以上の建物の着工戸数は41万8,000戸。
2024年に着工された住宅戸数は推定136万4,100戸。これは2023年の数値1,420,000戸を3.9%(±2.6%)下回る。



ロイター📰英語版

米国の一戸建て住宅着工件数、許可件数が10カ月ぶりの高水準に(12月)

概要

  • 一戸建て住宅の着工件数12月に3.3%増加

  • 一戸建て住宅の建築許可件数1.6%増加

  • 全体の住宅着工件数15.8%急増、ただし許可件数は0.7%減少

  • 2024年の住宅着工件数は前年比3.9%減少、許可件数は2.6%減少

  • 製造業生産は0.6%増加(航空宇宙産業の回復が寄与)

ワシントン(1月17日、ロイター) – 米国の一戸建て住宅着工件数12月に10カ月ぶりの高水準となり、年末にかけて住宅市場が一部回復したことを示した。ただし上昇する住宅ローン金利と市場に供給されている新築住宅の過剰在庫が回復の妨げになる可能性がある。

商務省が金曜日に発表したこのデータによると、一戸建て住宅の建築許可件数も上昇し、昨年2月以来の最高水準に達した。ただし一部のエコノミストは、政府が季節調整要因を用いてデータを補正した影響で、実際よりも良い数字が出ている可能性があると指摘している。

金曜日に発表されたデータでは、住宅着工の増加に加えて、製造業生産が急増したことも明らかになった。これは、ボーイングが長引いたストライキの影響から回復し、生産活動を再開したことが大きく寄与している。さらに12月の小売売上高が堅調だったことから、第4四半期の米国経済は底堅さを維持したとみられる。

しかし、ドナルド・トランプ次期大統領が関税の大幅引き上げと不法移民の大量国外退去を公約していることが、経済に与える影響が懸念されている。エコノミストらは、こうした政策が原材料価格の上昇建設労働力の不足を招き、住宅市場と製造業の回復を持続不可能にする可能性があると警告している。トランプ氏は月曜日に正式に就任する予定。

キャピタル・エコノミクスの北米エコノミスト、トーマス・ライアン氏は次のように述べている。

「新政権下では建築資材への関税強化と移民規制の厳格化により、住宅建設労働力が影響を受ける可能性がある。また、一部地域で供給過剰となっている新築住宅の在庫が、住宅建設を抑制する要因になるだろう。そのため、2025年後半から2026年にかけて住宅着工件数が減少に転じると予想している。」

住宅市場の地域別動向

  • 一戸建て住宅の着工件数(全米ベース)

    • 12月は3.3%増加し、年率105万戸(季節調整済み)に到達

    • 2024年2月以来の高水準

    • 前年比では2.6%減少

  • 地域別の一戸建て住宅着工

    • 北東部:14.3%増加

    • 中西部:8.3%増加

    • 西部:7.1%増加

    • 南部:変化なし(横ばい)

  • 多世帯住宅(アパート・集合住宅)

    • 12月は58.9%急増し、41.8万戸のペース

  • 全体の住宅着工件数

    • 12月は15.8%増149.9万戸(季節調整済み)

    • 2024年2月以来の最高水準

    • ロイター調査では132万戸と予想されていたが、それを大きく上回る結果

  • 2024年の年間住宅着工件数

    • 1,364,000戸(前年比3.9%減

住宅ローン金利の上昇

住宅ローン金利の上昇は、新築住宅市場に影響を及ぼしている。新築住宅市場は、販売可能な既存住宅の不足によって恩恵を受けていたが、住宅ローン金利は米国債利回りの上昇とともに上昇している。これは経済の底堅さや、トランプ次期大統領の政策案(減税など)によるインフレ懸念が投資家の間で高まっていることが原因である。

FRBは、今年の利下げ見通しを9月時点での4回から2回へと引き下げた。これは、FRBが昨年9月に金融緩和サイクルを開始した後の見直しである。FRBはこれまでに政策金利を100bp引き下げ、現在の誘導目標は4.25%-4.50%の範囲に設定されている。一方で、2022年と2023年には、政策金利を合計5.25%引き上げていた。

住宅金融公社フレディマック(Freddie Mac)によると、30年固定金利住宅ローンの平均金利は今週7%を超えた。これは、昨年5月以来の水準である。




ロイター📰日本語版

米一戸建て住宅着工件数、12月3.3%増 10カ月ぶり高水準

[ワシントン 17日 ロイター] - 米商務省が17日に発表した12月の一戸建て住宅の着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比3.3%増の105万戸と、2024年2月以来の高水準となった。堅調に増加したものの、住宅ローン金利の上昇と新築住宅の供給過剰により、一段の増加は限定的になるとみられる。

11月の着工件数は101万6000戸と、前回発表の101万1000戸から上方修正された。

新築住宅の売れ残り在庫は2007年後半以来の水準にある。

12月の一戸建ての住宅建設許可件数は1.6%増の99万2000戸となった。

一戸建て住宅の着工件数は地域別では北東部で14.3%、中西部で8.3%、西部で7.1%、それぞれ増加した。南部では横ばいだった。前年比は2.6%減。

5戸以上の集合住宅の着工件数は58.9%増の41万8000戸。

全体の住宅着工件数は15.8%増の149万9000戸と、昨年2月以来の高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は132万戸だった。前年比は4.4%減だった。

集合住宅の建築許可件数は5.8%減の43万7000件。全体の建築許可件数は0.7%減の148万3000件。前年比では3.1%減となった。

来週20日にホワイトハウス復帰を控えるトランプ次期米大統領は、広範な関税案と不法移民送還政策を掲げており、エコノミストらはこれらの政策が建築資材の価格高騰や建設労働者不足につながると警告する。

キャピタル・エコノミクスの北米エコノミスト、トーマス・ライアン氏はこれらを背景に、建設業者が今年後半から26年にかけて新規プロジェクトの着工を控えると予想されることから、着工件数の減少が見込まれるとした。



Bloomberg📰日本語版

米住宅着工件数は増加、全ての予想上回る-集合住宅が62%急増

  • 12月の着工件数は15.8%増の年率149.9万戸-予想中央値132.7万戸

  • 2024年の年間ベースでは19年以来の低水準、ローン金利上昇など響く

米住宅着工件数は2024年12月、市場予想以上に増加し、昨年2月以来の高水準となった。特に、集合住宅の着工急増が寄与した。

キーポイント

  • 住宅着工件数は前月比15.8%増の年率換算149万9000戸

    • ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の全てを上回る

      • 予想中央値は132万7000戸

    • 前月は129万4000戸(速報値は128万9000戸)に上方修正

  • 住宅建設許可件数は0.7%減の年率148万3000戸

    • 市場予想の中央値は146万戸

一戸建て住宅の着工件数は前月比3.3%増の年率105万戸と、同じく昨年2月以来の高水準。一戸建ては着工件数の大半を占める。アパートなど集合住宅は62%近く増え、2011年以来の大幅増となった。
  着工件数は12月に大きく拡大したが、2024年の年間ベースでは19年以来の低水準にとどまった。住宅ローン金利は年間を通じて6%を超え、足元では7%を上回っている。住宅価格の高騰で手頃に購入できる物件が少なくなっていたところに金利負担も増した格好となった。
  12月の住宅建設許可件数の減少は、全て集合住宅によるものだった。一戸建ての許可件数は昨年2月以来の高い水準となった。
  需要の鈍さを反映し、建設中の物件数は過去1年ほど減少傾向にある。12月は減少ペースが緩やかになったが、21年8月以来の低水準を記録。完成物件数も一段と落ち込み、昨年3月以来の低い水準となった。
  着工件数は地域別では4つのうち3つで増加。最大市場の南部では18%近く増加した。


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