共同体である日本の会社が目指すもの。

人間の集まりである組織、集団というものは機能集団と共同体があると言われます。

機能集団とは特定の目的のために集められた人間の集団、軍隊などですね。

共同体とは、家族、ファミリー、村落共同体、国家などもそうかもしれません。

日本の企業、会社は機能集団なのでしょうか？共同体なのでしょうか？

最初は利益を求めて設立された企業も時間が経つにつれ、共同体、社長や従業員の生活の場になっていきます。

つまり、形式的には簿記に基づいて、就業規則、労働契約に基づいて、組織されているように見えても、本質的には共同体、ファミリーなのです。

だから、日本では安易な首切りなどする経営者、またそんなことを言う経済学者、評論家は異端者、悪魔の申し子でしょう。血も涙もない連中とはこう言う奴らのことを言います。少なくとも、日本人ではない。現実の経験の少ない、頭でっかちのあほうです。

ですから、日本の企業は年功序列、終身雇用、賃金の平等性、などの共同体としての性質を持っていきます。

したがって、日本の企業の目的は利潤の最大化などでは無くなります。

企業の存続こそが、最大の目的となります。

さて、企業が長期にわたって存続するためには何が必要でしょうか？

利潤です。

ここに、矛盾があります。なぜなら自由主義市場、マーケットメカニズムが働く市場では、長期的には企業の利潤はゼロになってしまうからです・

経済学の有名な命題に「資本主義の自由市場では各企業の利潤はゼロになる」という有名な命題があります。

対偶を取ると

「利潤がゼロにならないためには、自由市場であってはならない」となります。

つまり、規制、独占は利潤、利益のもとなのです。

つまり、独占は悪ではありません。

企業存続のための条件なのです。

つまり、企業が長期にわたって存在するためには、独占を目指さなければいけません。

特許、市場シェアの獲得、政府からの受注、いろんな方法で、独占的地位を手に入れられなければ、企業は消滅してしまいます。

日本の会社とは家族なのですから、倒産したら、一家離散になってしまいます。

また、最近ではY（国民所得）=C（消費）+I（投資）の図式が示すように、政府からの有効需要に関係を持たないと、生き残りが難しいとも言えます。

とにかく、日本の企業は株主のために存在などしていません。

社員とその家族の生活を守るために存在しているのです。

だって、ファミリーなんですから。